沿革

2001年
(平成13年)

3月

・核燃料サイクル開発機構（現：日本原子力研究開発機構）、幌延深地層研究計画を幌延町と北海道に説明

4月

・幌延深地層研究センター開所（20名＋札幌3名体制）

6月

・ヘリコプターによる空中物理探査開始

7月

・地上物理探査、地質調査、環境調査開始

10月

・ボーリング調査開始 [北進HDB-1、上幌延HDB-2（各720ｍ）]

2002年
(平成14年)

3月

・表層水理調査開始

4月

・幌延深地層研究センター38名（幌延35、札幌3）体制に

5月

・深地層研究施設が発電用施設周辺施設整備法第2条施設（原子力発電と密接な関連を有する施設）として加えられる

7月

・研究所設置地区に北進地区を選定

9月

・平成14年度ボーリング調査開始 [HDB-3,HDB-4,HDB-5（各520ｍ）]

2003年
(平成15年)

3月

・核燃料サイクル開発機構（現：日本原子力研究開発機構）が幌延深地層研究センター用地（19.1ha）を取得

4月

・幌延深地層研究センター53名（幌延50、札幌3）体制

7月

・幌延町字北進が発電用施設周辺地域整備法第3条第1項の規定に基づく地点として指定

　

・幌延深地層研究センター地下研究施設用地造成工事（第Ⅰ期）着工

8月

・平成15年度ボーリング調査開始 [HDB-6（620ｍ）,HDB-7（520ｍ）,HDB-8（470ｍ）]

2004年
(平成16年)

1月

・（財）電力中央研究所との共同研究（制御ボーリング）開始

4月

・幌延深地層研究センター58名（幌延55、札幌3）体制に

　

・幌延深地層研究センター地下研究施設用地造成工事（第Ⅱ期）開始

9月

・平成16年度ボーリング調査開始 [HDB-9（500ｍ）,HDB-10（500ｍ）,HDB-11（1,000ｍ）]

10月

・（財）原子力環境整備促進・資金管理センターとの共同研究（物理探査）開始（3ヵ年計画）

　

・幌延深地層研究計画国際ワークショップを幌延町で開催（9カ国参加）

2005年
(平成17年)

4月

・幌延深地層研究センター60名（幌延57、札幌3）体制

　

・地上施設建設工事着手

7月

・幌延深地層研究計画報告会を開催

10月

・独立行政法人日本原子力研究開発機構発足（旧核燃料サイクル開発機構と旧日本原子力研究所の統合）

11月

・地下施設建設に着手

　

・ゆめ地創館建設に着手

2006年
(平成18年)

2月

・幌延町北進地区へ事務所移転

4月

・幌延深地層研究センター66名（幌延63　札幌3）体制

　

・地下施設（東立坑）建設に着手

　

・掘削土（ズリ）置場整備工事を開始

5月

・研究管理棟及び試験棟が竣工

6月

・排水処理施設の工事に着手

12月

・地下施設から発生する排水の天塩川への放流を開始

2007年
(平成19年)

2月

・東立坑および換気立坑の櫓(やぐら)設備の設置を開始

4月

・幌延深地層研究センター68名（幌延65　札幌3）体制

　

・掘削土（ズリ）置場の供用を開始

6月

・ゆめ地創館が開館

　

・掘削土（ズリ）置場整備工事（第一期工事・平成19年度分）を開始

10月

・幌延町沿岸域から内陸部を対象とした電磁探査を開始

12月

・ゆめ地創館来館者1万人達成

2008年
(平成20年)

4月

・排水処理設備の増設工事を開始

7月

・国際交流施設（仮称）の建設工事を開始

9月

・東立坑近傍におけるボーリング調査を開始

10月

・ゆめ地創館にて、国際共同研究プロジェクト「DECOVALEX-2011」ワークショップを開催

　

・財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターと「地層処分実規模設備整備事業における工学技術に関する研究」に係る共同研究契約及び施設・設備の共用に係る覚書を締結

2009年
(平成21年)

2月

・財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターとの地層処分実規模設備整備事業〈共同研究契約に基づく事業〉により整備する実証設備の仮設建屋の設置工事を開始

3月

・地層処分実規模設備整備事業〈共同研究契約に基づく事業〉により整備する実証設備の公開を開始

4月

・幌延深地層研究センター71名（幌延68　札幌3）体制

5月

・地下施設（研究坑道）深度140m調査坑道が貫通

6月

・財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターと「地層処分実規模設備整備事業における工学技術に関する研究」に係る共同研究契約を締結

9月

・ゆめ地創館来館者3万人達成

10月

・国際交流施設が開館

2010年
(平成22年)

2月

・地層処分実規模設備整備事業〈共同研究契約に基づく事業〉により整備する実証設備の仮設建屋内部の人工バリアを建設中の設備建屋内へ移設のため、仮設建屋を閉館を開始

4月

・地層処分実規模設備整備事業＜共同研究契約に基づく事業＞地層処分実規模試験施設が開館

6月

・地下施設（研究坑道）深度250m調査坑道が貫通

2011年
(平成23年)

2月

・幌延深地層研究計画地下研究施設工事（第Ⅱ期）を開始（1日）

　

・西立坑の掘削を開始（7日）

2012年
(平成24年)

5月

・地下施設（研究坑道）深度350m調査坑道（東連絡坑道）が貫通

2013年
(平成25年)

2月

・幌延深地層研究センターにおける情報公開の改善

10月

・地下施設（研究坑道）深度350m調査坑道周回坑道全域が貫通

2014年
(平成26年)

4月

・独立行政法人日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 幌延深地層研究センターに組織名変更

7月

・地下施設（研究坑道）深度350m調査坑道全域の完成に伴う一般公開を開始

8月

・地下施設における人工バリア性能確認試験のための模擬オーバーパックを定置

9月

・日本原子力研究開発機構の改革計画に基づく「地層処分技術に関する研究開発」報告書-今後の研究課題について-を公表

2015年
(平成27年)

4月

・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に法人名称変更

　

・中長期計画で重点的に取り組むとした3課題（必須の課題）について研究を開始

2016年
(平成28年)

10月

・国際共同研究プロジェクトである「LTDプロジェクト」の定例会議を幌延町にて開催

2017年
(平成29年)

3月

・調査研究段階（第2段階：深度350mまで）研究成果報告書を公表

8月

・ゆめ地創館来館者10万人達成

2018年
(平成30年)

4月

・核燃料・バックエンド研究開発部門に部門名称を変更

5月

・地下施設見学者1万人達成

2019年
(平成31年/令和元年)

8月

・北海道及び幌延町に令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）を提出、協議申し入れ

11月

・IAEA（国際原子力機関）トレーニングワークショップを幌延町にて開催

12月

・北海道知事及び幌延町長へ、当機構理事長より令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）の改訂版を提出

2020年
(令和2年)

1月

・協議申し入れに対する北海道及び幌延町からの回答を受けて、令和2年度以降の幌延深地層研究計画を決定

3月

・必須の課題2015～2019年度のとりまとめ 公表

4月

・地下研究施設工事（第Ⅱ期2次）工事着手

2021年
(令和3年)

4月

・北海道及び幌延町に稚内層深部（深度500ｍ）における研究の実施に関する検討結果について説明

2022年
(令和4年)

3月

・第3期中長期計画期間（2015～2021年度）の地層処分技術に関する研究開発成果取りまとめ（CoolRepR4）公表

11月

・地層処分研究開発における地下研究所共同利用に関する国際ワークショップを幌延町及び稚内市にて開催

2023年
(令和5年)

2月

・幌延国際共同プロジェクトの協定発効

6月

・深度350ｍ調査坑道の拡張工事開始

9月

・深度500ｍに向けた東立坑の掘削工事開始

2024年
(令和6年)

2月

・深度500mに向けた換気立坑の掘削工事開始

4月

・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センターに組織名変更