深地層研究計画の状況

令和4年11月の調査研究の状況

令和4年11月25日(金)更新

地層処分研究開発における地下研究所共同利用に関する国際ワークショップ

11月1日から3日に、経済産業省資源エネルギー庁と経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)が主催する、「地下研究所の共同利用に関する国際ワークショップ」が、幌延深地層研究センター国際交流施設および稚内市内の会場において、開催されました。
 ワークショップでは、各国の地下研究所の研究開発の現状に関する話題提供、幌延深地層研究センターの視察、パネルディスカッション等を通じ、地下研究所を活用した国際的な研究協力のあり方などについて議論しました。また、ワークショップ冒頭に、野々村幌延町長より歓迎のご挨拶がありました。

なお、参加機関は以下のとおりです。

日本からの参加機関
資源エネルギー庁、幌延町、原子力発電環境整備機構、原子力環境整備促進・資金管理センター、電力中央研究所、日本原子力研究開発機構

各国からの参加機関
OECD/NEA、国際原子力機関(IAEA)、欧州委員会(EC)、スウェーデン(SKB*1)、スイス(NAGRA*1)、フランス(ANDRA*1)、ドイツ(BGE*1)、韓国(KORAD*2)、英国(BGS*3)、米国(DOE*4)
*1:各国の最終処分実施主体、*2:韓国原子力環境公団、*3:英国地質調査所、*4:米国エネルギー省

参考
資源エネルギー庁HP ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221124001/20221124001.html

各国からの話題提供

各国からの話題提供

地下施設の視察

地下施設の視察

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