令和5年2月17日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料・バックエンド研究開発部門
幌延深地層研究センター
幌延深地層研究センター地下研究施設を活用した
幌延国際共同プロジェクトの協定発効について
日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センターは、国際化に向けた取組を推進しており、OECD/NEA（経済協力開発機構／原子力機関）*1の協力を得て、地下研究施設を活用した幌延国際共同プロジェクト（the OECD Nuclear Energy Agency Horonobe International Project）の準備会合を行って参りました。このたび、当機構が2月8日に、英国地質調査所*2が2月7日に、それぞれ協定書に署名を行いました。協定発効の条件である2機関署名を満たしたことから、幌延国際共同プロジェクトの協定が2月8日に発効しましたので、お知らせいたします。なお、ルーマニア原子力テクノロジー国営会社*2も2月8日に署名を行いました。
【今後の予定】
今後、参加を予定している機関が順次、協定書に署名を行う予定です。また、全参加機関の署名が完了後、幌延深地層研究センターホームページにてお知らせいたします。全機関の協定書への署名後、第1回の管理委員会を開催する予定です。
幌延国際共同プロジェクトは、令和10年度末までを限度として実施します。なお、その遂行に当たっては、北海道および幌延町と締結している「幌延町における深地層の研究に関する協定書」を遵守します。
*1:OECD／NEA（https://www.oecd-nea.org/）は、安全かつ環境的にも受け入れられる経済的なエネルギー資源としての原子力エネルギーの発展に貢献することを目的として、原子力政策、技術に関する情報・意見交換、行政上・規制上の問題の検討、各国法の調査及び経済的側面の研究等を実施しています。
（外務省ホームページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/oecd_nea.html）
*2:協定書に署名した国外機関の概要
・英国地質調査所（BGS: British Geological Survey）
英国政府により設立された国内外の地質環境のデータの収集、分析、解析などを行う地球科学研究機関です。
・ルーマニア原子力テクノロジー国営会社（RATEN：Regia Autonomă Tehnologii pentru Energia Nucleară）
原子力エネルギー分野の研究開発の調整および原子力エネルギー計画の科学的・技術的支援を行う国有企業の研究機関で、放射性廃棄物管理を含む原子力分野の幅広い研究開発を行っています。
＜参考＞
【幌延国際共同プロジェクトの目的】
本プロジェクトは、アジア地域の地層処分に関わる国際研究開発拠点として、日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターの地下施設を利用した研究開発を国内外の機関で協力しながら推進し、我が国のみならず参加国における先進的な安全評価技術や工学技術に関わる研究開発の成果を最大化することを目的としています。
本プロジェクトでは、国際的に関心の高い以下の項目（「 」内は「令和2年度以降の幌延深地層研究計画」の課題名）を行います。
・物質移行試験（「実際の地質環境における人工バリアの適用性確認」）
・処分技術の実証と体系化（「処分概念オプションの実証」）
・実規模の人工バリアシステム解体試験（「実際の地質環境における人工バリアの適用性確認」）
以上
