資料
核不拡散動向
核不拡散ポケットブック
法律・条約
- 国際連合憲章(日本語/英語)
- 核兵器不拡散条約 (NPT)
- IAEA
- 保障措置
- 核物質防護、核セキュリティ
- 核物質防護に関するIAEA勧告(INFCIRC/225.Rev.5)
- 核物質防護条約(日本語・英語)
- 核物質防護条約の改正(日本語/英語)
- 核テロ防止条約(日本語/英語)
- 放射線源の安全とセキュリティに関する行動規範
- 第1回核セキュリティ・サミット(2010年4月、米ワシントンDC)
- 第2回核セキュリティ・サミット(2012年3月、韓国ソウル)
- 第3回核セキュリティ・サミット(2014年3月、オランダ・ハーグ)
- 第4回核セキュリティ・サミット(2016年3月、米国・ワシントン)
- 安保理決議1373(テロリスト等に対する資産凍結等の措置を求める決議)
- 非核地帯条約等
- 朝鮮半島非核化宣言
- モンゴルの非核地位に関する法律
- ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約(トラテロルコ条約)
- 南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)
- 東南アジア非核兵器地帯条約(バンコク条約)
- アフリカ非核兵器地帯条約(ペリンダバ条約)
- 中央アジア非核兵器地帯条約(セメイ条約)
- 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約(宇宙条約)(日英併記/英語)
- 核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約(海底核実験禁止条約)(日英併記/英語
- 南極条約(日英併記/英語)
- 軍縮関連の条約
- 輸出管理等
- G7/8サミット
- G7/8サミットにおける核不拡散を含む各宣言等については、外務省の「G7/G8 首脳会議・外相会議」を参照のこと
- 核燃料供給保証
- エルバラダイ事務局長提案 Towards a Safer World by IAEA Director General Dr. Mohamed ElBaradei
- 専門家会合報告書(「核燃料サイクルに関する多国間アプローチ」)Mutilateral approaches to nuclear fuel cycle (INFCIRC/640)
- オーストリア提案INFCIRC/706, Austria Proposal 31 May 2007
- オーストリア提案INFCIRC/755, Austria Proposal, 2 June 2009
- ドイツ、オランダ、英国による提案INFCIRC/713, Germany, Netherlands, UK Proposal, 12 September 2007
- ドイツ、オランダ、英国による提案INFCIRC/728, Germany, Netherlands, UK Proposal, 12 June 2008
- ドイツ提案INFCIRC/704, Germany Proposal, 4 May 2007
- ドイツ提案INFCIRC/727, Germany Proposal, 30 May 2008
- ロシア提案INFCIRC/667, Russian Proposal, February 2006
- ロシア提案INFCIRC/708, Russia Proposal, 8 June 2007
- 米国LEU備蓄提案 INFCIRC/659
- 世界原子力協会の提案WNA Report, May 2006 “Ensuring Security of Supply in the International Nuclear Fuel Cycle”
- 六カ国提案(GOV/INF/2006/10)
- 日本提案(INFCIRC/683)
- NTI提案
- 英国提案
- 二国間原子力協力協定
- 日本が締結しているもの
- 日加原子力協力協定改正議定書(1980年)(日本語/英語)
- 日加原子力協力協定(統合版)
- 日豪原子力協力協定(1982年)
- 日中原子力協力協定(1986年)
- 日米原子力協力協定(1988年)(日本語/英語)
- 日仏原子力協力協定改正議定書(1990年)(日本語/英語)
- 日仏原子力協力協定(統合版)
- 日英原子力協力協定(1998年)
- 日・英原子力協定改正議定書(2021年)
- 日・欧州原子力共同体(EURATOM)原子力協定(2006年)
- 日・カザフスタン原子力協定(2011年)
- 日・韓原子力協定(2012年)
- 日・ベトナム原子力協定(2012年)
- 日・ヨルダン原子力協定(2012年)
- 日・露原子力協定(2012年)
- 日・トルコ原子力協定(2014年)
- 日・UAE原子力協定(2014年)
- 日・インド原子力協定(2017年)
- 日本以外の二国間原子力協力協定
- 日本が締結しているもの
- 地域問題
- イラン問題
- 北朝鮮問題
- シリア問題
- プルトニウムガイドライン
- 日本の核不拡散関連等法令
- 米国の核不拡散関連の法律
解説
技術開発及びCTBTへの貢献
過去に実施した技術開発
- 使用済燃料中プルトニウムの非破壊測定(NDA)実証試験(平成25年度終了)
- ヘリウム-3代替中性子検出器の開発
- 中性子共鳴濃度分析法技術開発
- 先進プルトニウムモニタリング技術開発
- 福島第一原子力発電所事故の燃料デブリ計量管理技術開発
- 衛星情報の保障措置応用研究
- 透明性向上研究
- 統合非破壊測定装置Active-Nの開発
- 使用済燃料直接処分に適用する保障措置技術開発
- レーザー駆動中性子源
その他の活動
- レーザー・コンプトン散乱線を利用した核共鳴蛍光NDA技術開発
- GEN IV原子力システム 核拡散抵抗性・核物質防護ワーキンググループ(GIF PRPP WG)活動
- 核軍縮検証のための国際パートナーシップ(IPNDV)活動
CTBT
その他
- ISCN設立10周年記念パンフレット「『第1回 核セキュリティ・サミット』から10年 〜ISCNが刻む『未来へのMilestone』〜」
- 「核不拡散・核セキュリティにおける米国 DOE/NNSAとJAEAの協力」30周年記念パンフレット
- 「EC/JRCとJAEAの核不拡散・核セキュリティ協力30周年の成果と今後の方向性」
- 国際保障措置ハンドブック(2016年3月)
- 米オバマ大統領によるプラハ演説(2009年4月)
- 国際原子力機関(IAEA)トレーニングツール・教材
- IAEA核セキュリティ・シリーズ
- IAEA核セキュリティ計画(2014-2017年)
- テロの未然防止に関する行動計画(日本語/英語)