令和3年10月27日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料・バックエンド研究開発部門
幌延深地層研究センター
幌延深地層研究センター地下研究施設を活用した
国際共同プロジェクト準備会合への参加機関の募集について
日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センターは、国際化に向けた取り組みを推進しており、このたび、OECD/NEA（経済協力開発機構／原子力機関）＊の協力を得て、当センターの地下研究施設を活用した国際共同プロジェクト（NEA Joint International Project “Horonobe International Project”）準備会合への参加機関の募集をOECD/NEAを介して行いましたので、お知らせいたします。
【国際共同プロジェクトの目的・意義】
今回の国際共同プロジェクトは、アジア地域の地層処分に関わる国際研究開発拠点として、日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターの地下施設を利用した実際の深地層での研究開発を多国間で協力しながら推進するものです。我が国のみならず参加国における先進的な安全評価技術や工学技術に関わる研究成果を最大化するとともに、それを通して知識と経験を共有し次世代を担う国内外の技術者や研究者を育成することを目的としています。
高レベル放射性廃棄物の地層処分場の合理的な設計、操業、閉鎖および地層処分システムの現実的な安全性評価で用いる先進的な技術の開発・実証は、国際的に共通した課題です。そこで、幌延深地層研究センターの地下研究施設の実際の地質環境において、関係する多くの国が英知を持ち寄り、協力して研究開発を進めることができれば、この課題解決がさらに確実に進展するものと考えられ、我が国の技術基盤の整備にも反映できます。同時にこのような地下研究施設は国際的にも数少ない研究開発インフラであり、同施設を有していない各国にとっても関心が高く、非常に貴重なリソースと認識されています。したがって、幌延深地層研究センターの地下研究施設を国際的な公共財として活用することは、この分野における我が国の国際的貢献としても大変意義があります。
【想定事業内容】
国際的に関心の高い以下の項目（「 」内は「令和2年度以降の幌延深地層研究計画」の課題名）について、国際共同プロジェクト準備会合への参加機関の募集を行いました。
・物質移行試験（「実際の地質環境における人工バリアの適用性確認」）
・処分技術の実証と体系化（「処分概念オプションの実証」）
・実規模の人工バリアシステム解体試験（「実際の地質環境における人工バリアの適用性確認」）
上記のテーマを想定し、10月26日に、NEAからその加盟国等に案内がなされました。
【今後の予定】
準備会合への参加機関間で実施内容や役割分担の確認を行い、最終的に参加を決定した機関の間で、共同研究契約を締結（令和4年度下期予定）します。また、共同研究は、令和10年度末までの期間を限度として実施します。
以上
*OECD／NEAは、安全かつ環境的にも受け入れられる経済的なエネルギー資源としての原子力エネルギーの発展に貢献することを目的として、原子力政策、技術に関する情報・意見交換、行政上・規制上の問題の検討、各国法の調査及び経済的側面の研究等を実施しています。（外務省ホームページより）
