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原子力科学研究所における廃止措置の現状

廃止措置を終了した施設pageTop

施設名

原子炉

核燃

RI

施設概要

解体期間
(年度)

JPDR

   

・我が国における原子力発電の早期実現を期して建設され、1963年(昭和38年)10月26日に日本最初の原子力発電に成功し、原子力開発のパイオニアとして重要な役割を果たした。

・1982年(昭和57年)12月に解体届を提出した。

1986

(S61)

1995

(H7)

高温ガス炉臨界実験装置
(VHTRC)

 

・開発試験室内(VHTRCと同位体分離研究施設が併設)に設置され、高温工学試験研究炉(HTTR)の核設計を検証するために使用された臨界実験装置であり、我が国で初めて被覆粒子燃料コンパクトを用いた原子炉であった。

・2000年(平成12年)3月に解体届を提出した。

・2009年(平成21年)1月に核燃料物質使用許可を廃止した。

2000

(H12)

2009

(H21)

セラミック特別研究棟

 

・セラミック燃料の特性を研究することを目的に建設された。ウラン化合物等の諸性質、熱膨張や比熱測定等の物性測定、ウラン化合物の分解・還元及びUO2単結晶の製作、試験等が行われた。その後、核融合炉用の固体トリチウム増殖材料の物性測定、トリチウム放出挙動等の研究開発が実施され、原子力技術の進展に貢献した。

・2006年(平成18年)10月に核燃料物質使用許可を廃止した。

・2006年(平成18年)12月にRI使用許可を廃止した。

2007

(H19)

2008

(H20)

冶金特別研究棟

 

・各種燃料の研究開発施設として建設された。これまで、国産1号炉燃料(金属)の試験研究、窒化物燃料及び高温ガス炉燃料の研究開発、テクネチウム-99を用い、長寿命核分裂生成物の核変換のための試験研究が行われ、原子力技術の進展に貢献した。

・2007年(平成19年)11月に核燃料物質使用許可及びRI使用許可を廃止した。

2007

(H19)

2009

(H21)

プルトニウム研究2棟

 

・フッ化物揮発法による使用済核燃料の乾式再処理技術の確立に寄与することを目的として建設された。プルトニウム酸化物のフッ素化反応、プルトニウムフッ化物の熱加水分解反応等に関する研究が行われ、その後、ラマン分光実験も行われた。また、レーザー照射によるトリチウム分離試験用のトリチウム試料の作成や分析などが行われ、原子力技術の進展に貢献した。

・2000年(平成12年)10月にRI使用許可を廃止した。

・2007年(平成19年)3月に核燃料物質使用許可を廃止した。

2008

(H20)

2009

(H21)

再処理試験室

 

・再処理に関する試験施設として建設された。酸化物燃料の溶解試験、ウラン・RIの抽出分離試験や再処理オフガスの処理に関する基礎試験等の試験研究が行われた。

・2001年(平成13年)3月にRI使用許可を廃止した。

・2008年(平成20年)9月に核燃料物質使用許可を廃止した。

2008

(H20)

2009

(H21)

同位体分離研究施設

   

・開発試験室内(VHTRCと同位体分離研究施設が併設)に設置され、レーザー原子法によるウランの濃縮実験などが行われた。

・2009年(平成21年)1月に核燃料物質使用許可を廃止した。

2008

(H20)

2009

(H21)

モックアップ試験室建家  

・使用済燃料の再処理技術の確立に必要な溶媒抽出法の試験を実施規模の装置で行うことを目的として建設され、硝酸ウラニルによる溶媒抽出実験、ウランの化学的同位体の研究が行われた。また、教育研修を目的とした原子炉物理実験等に利用された。

・2010年(平成22年)3月に核燃料物質使用許可を廃止した。

・2012年(平成24年)9月にRI使用許可を廃止した。

2010

(H22)

2014

(H26)

ウラン濃縮研究棟    

・ガス拡散法によるウラン濃縮の研究を目的として建設された。化学交換法による同位体分離、レーザーによる同位体分離、原子法レーザーウラン濃縮技術開発に関する研究が行われた。

・2018年(平成30年)12月に核燃料物質使用許可を廃止した。

2019

(R1)

2019

(R1)

保障措置技術開発
試験室施設(SGL)
   

・保障措置技術研究の一環として、六フッ化ウランの濃縮度を測定するための「光吸収濃縮度モニターシステム」の研究開発を行うことを目的とした研究開発が行われた。

・2020年(令和2年)5月に核燃料物質使用許可を廃止した。

2020

(R2)

2020

(R2)

廃止措置中の施設pageTop

現在の廃止措置実施施設はコチラ

原子力科学研究所の廃止措置実施方針はコチラ


 令和6年度までに廃止措置に着手している施設は以下のとおり

施設名称廃止措置着手時期(廃止措置に関する許認可等の時期)

再処理特別研究棟

1996年(平成8年)12月 :核燃料物質使用変更許可

研究炉(JRR-2)

1997年(平成9年)5月  :解体届提出

ホットラボ

2004年(平成16年)1月 :核燃料物質使用変更許可

液体処理場

2010年(平成22年)3月 :核燃料物質使用変更許可
研究炉(JRR-4)2017年(平成29年)6月 :廃止措置計画認可
過渡臨界実験装置(TRACY)2017年(平成29年)6月 :廃止措置計画認可
軽水臨界実験装置(TCA)2021年(令和3年)3月  :廃止措置計画認可
高速炉臨界実験装置(FCA)2021年(令和3年)9月  :廃止措置計画認可

環境シミュレーション試験棟(STEM)

2023年(令和5年)7月  :RI使用許可廃止
プルトニウム研究1棟2023年(令和5年)10月  :核燃料物質使用許可廃止
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