我が国における原子炉の廃止措置のあり方や対策については、原子力委員会が策定した「原子力開発利用長期計画」において、“我が国における原子力施設の廃止措置は、安全確保を大前提として、地域社会との協調を図りつつ進めることが重要である”とうたわれています。
また、商業用発電炉の廃止措置については、“原子炉の運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去することを原則とし、その後の敷地利用については、地域社会との協調をはかりつつ、原子力発電所用地として引き続き有効に利用していく”こととしています。その一環として、すでに役割を終えたJPDRを対象に原子炉解体技術の開発と実地試験が行われました。
→ 解体技術の開発
JPDR鳥瞰図
研究用原子炉及びタンデム加速器等の運転、保守及び技術開発。
高レベル放射性物質を取り扱える大型施設を含む11施設の管理。
核燃料サイクルや放射性廃棄物に関する安全研究、基礎・基盤研究。
放射性廃棄物の減容・安定化処理方法、保管方法、保管数量等
放射線及び放射能の管理に必要とされる測定技術等の開発。
原子力施設の保守管理及び省エネの取組み。
安全・衛生全般にわたる管理、事故や災害が起こった場合の監督業務。
使命を終えた施設及び老朽化した施設については、効率的かつ計画的に廃止措置を進めます。
