安全・衛生全般にわたる管理、また事故や災害時に関係各所への連絡が迅速に行われるよう、監督業務を行っています。
原子力科学研究所の原子力施設等及び放射性物質輸送中において、非常事態又はそのおそれのある事態及びその他の事故又は故障が発生した場合、関係省庁や地方自治体へ迅速な通報連絡及び状況の掌握並びに終息に向けた対応を迅速かつ的確に実施するため、「原子力科学研究所事故対策規則」（一般施設を含む）を定めております。
事故・故障を発見した者は、非常用電話等で研究所内関係者に通報連絡を行います。通報を受けた連絡責任者は、関係省庁や地方自治体へ迅速に通報連絡するとともに、研究所内に現地対策本部を設置して防護活動を開始します。
なお、発見者は、初期消火、二次的被害への拡大防止等、必要な応急措置を優先して実施します。
事故故障発生時の通報連絡
原子力科学研究所では、事故及び災害等の緊急時に対応するため、現地対策本部(防護隊を含む)、支援組織及び事故現場防護活動組織の設置を定めております。現地対策本部では、事故状況の掌握や事故終息への対策を実施するとともに、これらの情報を関係省庁や地方自治体へ逐次、情報を提供します。
緊急時の対応体制
東北地方太平洋沖地震(Ｈ23.3.11)によって、現地対策本部が入った建物が使用できなくなったことから、新たに非常用発電設備を有した免震構造の安全管理棟を建設しました（Ｈ25.3.29）。
安全管理棟では、建物に地震の揺れが伝わりにくくするために、積層ゴム、すべり支承、ダンパーの３種類の免新装置が使われています。
安全管理棟
原子力事業者は、原子力防災組織の設置、通報体制や原子力防災資機材の整備、訓練や教育の実施等について原子力事業者防災業務計画に定め、万一の原子力災害の発生に備えて対策を図っています。
原子力科学研究所では、所長を本部長とした非常事態総合訓練を年に２回実施しています。訓練は、放射性物質の異常放出や大規模火災等の事故を想定し、現地対策本部をはじめ事故想定現場、防護隊、各支援組織等の約２５０名を動員して訓練を行い、万一の場合に備えています。
現地対策本部の活動
事故想定現場の活動
研究用原子炉及びタンデム加速器等の運転、保守及び技術開発。
高レベル放射性物質を取り扱える大型施設を含む11施設の管理。
核燃料サイクルや放射性廃棄物に関する安全研究、基礎・基盤研究。
放射性廃棄物の減容・安定化処理方法、保管方法、保管数量等
放射線及び放射能の管理に必要とされる測定技術等の開発。
原子力施設の保守管理及び省エネの取組み。
安全・衛生全般にわたる管理、事故や災害が起こった場合の監督業務。
使命を終えた施設及び老朽化した施設については、効率的かつ計画的に廃止措置を進めます。
