廃止措置実施方針

廃止措置実施方針は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」により、事業者である当機構に公表が義務付けられています。この方針の公開を通じて、原子力施設の稼働段階から廃止措置を十分に考慮した施設の管理・運営を行い、廃止措置の実施に必要な準備を計画的に進めてまいります。なお、本資料は、現時点のものであり、今後の施設状況、社会情勢等により適宜見直していきます。

各施設の廃止措置段階への移行時期についてはこちら

許可区分	廃止措置実施方針
試験研究用等原子炉施設	ＪＲＲ－２
	ＪＲＲ－３
	ＪＲＲ－４
	ＦＣＡ
	ＴＣＡ
	ＮＳＲＲ
	ＳＴＡＣＹ
	ＴＲＡＣＹ
廃棄物埋設施設	廃棄物埋設施設
核燃料物質使用施設等	政令第41条該当施設 *1
	政令第41条非該当施設（原子力科学研究所） *2
	政令第41条非該当施設（播磨放射光RIラボラトリー）

*1
ホットラボ、JRR-3（使用済核燃料貯蔵施設（北地区）を含む）、燃料試験施設、廃棄物安全試験施設、NSRR、バックエンド研究施設、放射性廃棄物処理場、JRR-4、FCA

*2
ラジオアイソトープ製造棟、核燃料倉庫、第4研究棟、放射線標準施設、タンデム加速器建家、JRR-1、再処理特別研究棟、JRR-3実験利用棟（第2棟）、トリチウムプロセス研究棟、TCA、FNS棟、STACY施設、TRACY施設、高度環境分析研究棟、バックエンド技術開発建家、プルトニウム研究１棟

施設の廃止措置の現状はこちら