廃止措置実施方針は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」により、事業者である当機構に公表が義務付けられています。この方針の公開を通じて、原子力施設の稼働段階から廃止措置を十分に考慮した施設の管理・運営を行い、廃止措置の実施に必要な準備を計画的に進めてまいります。なお、本資料は、現時点のものであり、今後の施設状況、社会情勢等により適宜見直していきます。
各施設の廃止措置段階への移行時期についてはこちら
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許可区分 |
廃止措置実施方針 |
| 試験研究用等原子炉施設 | ＪＲＲ－２ |
| ＪＲＲ－３ | |
| ＪＲＲ－４ | |
| ＦＣＡ | |
| ＴＣＡ | |
| ＮＳＲＲ | |
| ＳＴＡＣＹ | |
| ＴＲＡＣＹ | |
| 廃棄物埋設施設 | 廃棄物埋設施設 |
| 核燃料物質使用施設等 | 政令第41条該当施設 *1 |
| 政令第41条非該当施設 *2 |
*1
ホットラボ、JRR-3（使用済核燃料貯蔵施設（北地区）を含む）、燃料試験施設、廃棄物安全試験施設、NSRR、バックエンド研究施設、放射性廃棄物処理場、JRR-4、FCA
*2
ラジオアイソトープ製造棟、核燃料倉庫、第4研究棟、放射線標準施設、タンデム加速器建家、JRR-1、再処理特別研究棟、JRR-3実験利用棟（第2棟）、トリチウムプロセス研究棟、TCA、FNS棟、STACY施設、TRACY施設、高度環境分析研究棟、バックエンド技術開発建家、プルトニウム研究１棟
施設の廃止措置の現状はこちら
研究用原子炉及びタンデム加速器等の運転、保守及び技術開発。
高レベル放射性物質を取り扱える大型施設を含む11施設の管理。
核燃料サイクルや放射性廃棄物に関する安全研究、基礎・基盤研究。
放射性廃棄物の減容・安定化処理方法、保管方法、保管数量等
放射線及び放射能の管理に必要とされる測定技術等の開発。
原子力施設の保守管理及び省エネの取組み。
安全・衛生全般にわたる管理、事故や災害が起こった場合の監督業務。
使命を終えた施設及び老朽化した施設については、効率的かつ計画的に廃止措置を進めます。
福島第一原子力発電所の事故を受け、その早期廃止措置に向けた原子力科学研究所での取り組みを紹介します。
