廃止措置実施方針は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」により、事業者である当機構に公表が義務付けられています。この方針の公開を通じて、原子力施設の稼働段階から廃止措置を十分に考慮した施設の管理・運営を行い、廃止措置の実施に必要な準備を計画的に進めてまいります。なお、本資料は、現時点のものであり、今後の施設状況、社会情勢等により適宜見直していきます。
各施設の廃止措置段階への移行時期についてはこちら
許可区分 |
廃止措置実施方針 |
試験研究用等原子炉施設 | JRR-2 |
JRR-3 | |
JRR-4 | |
FCA | |
TCA | |
NSRR | |
STACY | |
TRACY | |
廃棄物埋設施設 | 廃棄物埋設施設 |
核燃料物質使用施設等 | 政令第41条該当施設 *1 |
政令第41条非該当施設 *2 |
*1
ホットラボ、JRR-3(使用済核燃料貯蔵施設(北地区)を含む)、燃料試験施設、廃棄物安全試験施設、NSRR、バックエンド研究施設、放射性廃棄物処理場、JRR-4、FCA
*2
ラジオアイソトープ製造棟、核燃料倉庫、第4研究棟、放射線標準施設、タンデム加速器建家、JRR-1、再処理特別研究棟、JRR-3実験利用棟(第2棟)、トリチウムプロセス研究棟、TCA、FNS棟、STACY施設、TRACY施設、高度環境分析研究棟、バックエンド技術開発建家、プルトニウム研究1棟
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