人形峠のあゆみ
| 1955年 (昭和30年) |
11月 | 通産省工業技術院地質調査所により人形峠にて我が国で初めてウランの露頭鉱床を 発見 |
| 1956年 (昭和31年) |
8月 | 原子燃料公社設立 |
| 10月 | 倉吉出張所開設 人形峠周辺でウラン探鉱開始 | |
| 1957年 (昭和32年) |
8月 | 人形峠出張所を開設 |
| 1959年 (昭和34年) |
5月 | 採鉱試験開始 |
| 1967年 (昭和42年) |
10月 | 動力炉・核燃料開発事業団設立 。同時に原子燃料公社を解散し,その業務を事業団が 継承 |
| 1969年 (昭和44年) |
7月 | 人形峠出張所を人形峠鉱業所と改称 |
| 1976年 (昭和51年) |
11月 | 六フッ化ウラン転換試験開始 |
| 1977年 (昭和52年) |
9月 | 夜次地区露天採掘開始 |
| 1978年 (昭和53年) |
7月 | 人形峠鉱業所を人形峠事業所と改称7月ウラン濃縮建設所を設置 |
| 1979年 (昭和54年) |
7月 | 岡山県,上齋原村と事業所周辺環境保全協定締結 |
| 9月 | ウラン濃縮パイロットプラントOP-1A運転開始 | |
| 11月 | 製錬転換施設着工 | |
| 1980年 (昭和55年) |
10月 | ウラン濃縮パイロットプラントＯＰ−１Ｂ運転開始 |
| 1981年 (昭和56年) |
4月 | ウラン濃縮パイロットプラントの製品を初出荷 |
| 11月 | 試験製錬所運転開始 | |
| 1982年 (昭和57年) |
3月 | ウラン濃縮パイロットプラントOP-2転開始（全面運転） |
| 3月 | 製錬転換施設全面運転開始 | |
| 12月 | 製錬転換施設で製造した六フッ化ウランを初出荷 回収ウラン転換試験開始 ウラン濃縮パイロットプラントで濃縮したウランを「ふげん」に初装荷 |
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| 1983年 (昭和58年) |
11月 | 人形峠展示館オープン |
| 1986年 (昭和61年) |
7月 | ウラン濃縮パイロットプラントより再濃縮ウラン初出荷 |
| 7月 | 岡山県アトムサイエンス館オープン | |
| 1988年 (昭和63年) |
4月 | ウラン濃縮原型プラントDOP-1操業開始 |
| 8月 | 回収ウラン利用実証試験研究開始 | |
| 1989年 (平成元年) |
5月 | ウラン濃縮原型プラントDOP-2操業開始（全面運転） |
| 1990年 (平成2年) |
3月 | ウラン濃縮パイロットプラント試験終了 |
| 7月 | 鳥取県・倉吉市・三朝町・東郷町と捨石堆積場周辺環境保全に関する協定を締結 | |
| 9月 | 回収ウラン利用実証試験研究終了 | |
| 1991年 (平成3年) |
6月 | 回収ウラン転換実用化試験開始 |
| 1993年 (平成5年) |
5月 | 濃縮工学施設において実用規模カスケード試験装置運転試験開始 |
| 1994年 (平成6年) |
8月 | 回収ウラン転換実用化試験運転開始 |
| 1996年 (平成8年) |
9月 | 原型プラントによる回収ウランの再濃縮開始 |
| 1997年 (平成9年) |
3月 | 実用規模カスケード試験装置運転試験終了 |
| 1998年 (平成10年) |
10月 | 核燃料サイクル開発機構設立(動力炉･核燃料開発事業団より継承)、人形峠環境技術 センターへ改称 |
| 1999年 (平成11年） |
５月 | 遠心機処理技術の研究開発を開始 |
| ７月 | 回収ウラン転換実用化試験運転を終了 | |
| 11月 | ウラン濃縮原型プラントDOP-2の運転終了 | |
| 2000年 (平成12年） |
3月 | 遠心機処理設備のホット試験を開始 |
| 2001年 (平成13年） |
３月 | ウラン濃縮原型プラントDOP-1の運転終了 |
| 2002年 (平成14年） |
３月 | 製錬転換施設の湿式設備解体を終了 |
| 12月 | 滞留ウラン除去・回収試験開始 | |
| 2005年 (平成17年） |
４月 | 最後のウラン濃縮役務製品の搬出を終了 |
| 10月 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構設立。同時に核燃料サイクル開発機構を 解散し、その業務を日本原子力研究開発機構が継承 |
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| 2006年 (平成18年） |
５月 | 文科省・鳥取県・三朝町と方面ウラン残土の措置に関する協定書の締結 |
| 11月 | 掘削土（約2,710ｍ3）を県境の鳥取県有地へ撤去・搬出完了 | |
| 2008年 (平成20年） |
４月 | 人形峠レンガ加工場運転開始 |
| 2010年 (平成22年） |
12月 | 人形峠レンガ加工場運転終了 |
| 2011年 (平成23年） |
６月 | レンガ搬出完了（約145万個製造） |
| 2013年 (平成25年） |
11月 | クリアランス制度に基づき、原子力規制庁に放射能濃度の確認申請 |
| 3月 | クリアランス制度の確認証交付 | |
| 2014年 (平成26年） |
5月 | エマルジョンフロー法での除染廃液からのウラン除去に成功 |
| 5月 | 原子力施設の解体物などを詰めたドラム缶中に偏在するウランの総量を非破壊で測定 する技術を実証 |
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| 6月 | 濃縮工学施設UF6取扱設備解体を開始 | |
| 10月 | ウラン坑道入口にクリアランス物を活用した花壇を設置 | |
| 2015年 (平成27年） |
4月 | 独立行政法人通則法の改正に伴い「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」へ 法人名変更 |
| 2016年 (平成28年） |
12月 | 今後の事業計画案「ウランと環境研究プラットフォーム」構想を公表 |
| 2017年 (平成29年） |
6月 | 第１回「ウランと環境研究懇話会」を開催（2019年3月までに8回開催） |
| 2018年 (平成30年） |
9月 | 加工施設（ウラン濃縮原型プラント等）廃止措置計画の認可申請を原子力規制委員会 へ提出 |
| 12月 | 鳥取県・三朝町と環境保全等に関する協定を締結 | |
| 2021年 (令和3年） |
1月 | 加工施設（ウラン濃縮原型プラント等）廃止措置計画について原子力規制委員会より 認可 |
| 2021年 (令和3年） |
4月 | 加工施設（ウラン濃縮原型プラント等）の廃止措置開始 |