廃止措置実施方針
平成30年12月26日、原子力機構は、自ら保有する施設全体（原子炉等規制法の許可施設79施設）についてのバックエンド対策に関する長期にわたる見通しと方針である「バックエンドロードマップ」を取りまとめましたので、原子力機構ホームページに公表いたしました。
また、原子炉等規制法の改正に伴い、原子力事業者に対して公表が義務付けられた「廃止措置実施方針」についても、合わせて公表いたします。
バックエンドロードマップの概要
バックエンドロードマップ
廃止措置実施方針の概要
（人形峠分の廃止措置実施方針）
核燃料物質加工施設
核燃料物質使用施設
核燃料物質使用施設・政令第41条非該当施設