事業計画


令和3年度 人形峠環境技術センター 事業計画

 人形峠環境技術センター(以下「センター」という。)は、ウラン取扱施設の廃止措置や鉱山関連施設の閉山措置、これらに関連する研究開発等を進めます。業務の実施に当たっては、日本原子力研究開発機構の令和3年度事業方針に従い、安全を最優先とした上で、効率的な業務の推進に努めます。また、地域社会との共生及び成果普及への取り組みを継続します。
  センターが推進する「ウランと環境研究プラットフォーム」については、「第二期懇話会」の開催を計画しており、センターが取り組む事業について、安全・安心や地域社会への貢献等の視点からご意見・ご提言をいただき、また、地域住民に信頼される組織であり続けられるよう努力しながら事業を進めます。
 令和3年度のセンターの取り組み事項は、以下のとおりです。

1.安全確保・環境保全に関すること
1)基本動作の徹底、法令・ルールの順守、品質マネジメント活動、リスク対策、現場コミュニケーション
   を図りながら業務を進めます。
2)施設の安全対策として、高経年化対策、耐震化対策及び自然災害対策を進めます。
3)センター各施設・設備、核燃料物質及び放射性廃棄物の安全かつ適正な管理を継続します。
4)エネルギー管理により計画的に省資源を推進し、地球温暖化防止等、環境に配慮した業務を継続します。

2.事業(開発・研究等)に関すること
1)ウラン濃縮原型プラントでは、令和3年1月20日付けで原子力規制委員会より加工事業の廃止措置計画
    の認可を得たことを受け、設備の解体撤去を進めます。また、六フッ化ウランの譲渡に向けた検討を進
    めます。
2)濃縮工学施設では、設備の解体撤去、除染済部品のクリアランス対応等の処置を継続します。
3)鉱山施設では、適切な維持管理・安全対策を継続するとともに、閉山措置や長期にわたる安全性を確保
    するための措置に必要な調査・解析、研究を継続します。また、海外産のウラン鉱石等の管理を継続す
    るとともに、有効利用の検討を実施します。
4)ウラン廃棄物の処理処分の技術開発として、除染技術開発等のウラン廃棄物工学研究や安全性評価等の
    環境研究を進めます。

3.地域・社会への対応に関すること
1)「人形峠サテライトオフィスふらっと」を活用した地域振興への協力や、事業説明会、施設見学会等を
     継続し、地域と積極的なコミュニケーションを図り、地域社会との共生に努めます。
2)大学や高専との連携、関係自治体や民間企業との交流の推進を継続します。
3)ホームページや広報誌等を活用し、センターの事業内容の紹介、研究開発成果及び環境モニタリング
    データ等の積極的な情報公開を継続し、分かり易い情報発信により、地域社会の理解と安心の向上に努
    めます。


〜廃止措置とは〜
 運転をしていた原子力施設(原子炉や核燃料施設等)が、その運転を永久に停止し、機能を停止させ、安全な状態に置くための措置であり、施設の解体、保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄およびその他の措置が含まれます。