日本原子力研究開発機構

安全研究・防災支援部門原子力緊急時支援・研修センター

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専門研修

中核人材及び実務人材を対象とした研修

 平成29年度~令和元年度に引き続き、 令和2年度においても内閣府(原子力防災)受託事業「原子力防災研究・研修事業「原子力災害対応人材育成」に関する調査検討・企画運営業務」を実施した。 図は本事業の概要を示したものである。 本事業においては、原子力災害対応に必要なスキルの整理、研修・訓練プログラムの策定を経て、 中核人材*1 を対象とした研修(中核要員研修、原子力防災セミナー)を実施・試行するとともに、 実務人材*2 向け研修として避難退域時検査研修(講義と演習)を実施し、 国及び地方公共団体による住民防護措置関連情報の共有に係る研修、バスによる住民避難導等の対応研修(講義と意見交換)を試行した。 これら研修の実施・試行を通じて、原子力防災に係わる人材の育成に貢献した。 なお、事業の実施に当たっては、評価委員会を設置して、主要な5つの研修に対して評価を受けて改善を図った。


 また、本事業に関連し以下の活動も実施した。
 ・地方公共団体等が行う研修・訓練に対する支援
 ・原子力総合防災訓練支援
 ・e-ラーニングによる原子力防災基礎研修、原子力災害対策要員研修の実施

令和2年度事業の概要
令和2年度事業の概要

*1 国及び地方公共団体の災害対策本部において、住民の避難指示など意思決定に関わる職員および本部やオフサイトセンター等の拠点で中心的な役割を果たす職員
*2 住民誘導や避難退域時検査等の現場で指導的役割を果たす地方公共団体職員

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