平成29年度から継続し、令和5年度においても内閣府（原子力防災）より、「令和5年度原子力施設等防災対策等委託費（原子力災害対応人材育成等）事業」を受託し実施した。
図は、本事業の概要を示したものである。
本事業においては、原子力災害対応に必要なスキルの整理、研修・訓練プログラムの策定を経て、
中核人材（国及び地方公共団体の災害対策本部において、住民の避難指示等意思決定に関わる職員及び本部やオフサイトセンター等の拠点で中心的な役割を果たす職員）を対象とした研修（中核人材研修、原子力防災セミナーⅡ）を実施・試行するとともに、
実務人材（住民誘導や避難退域時検査等の現場で指導的役割を果たす地方公共団体職員）向け研修として、避難退域時検査研修、バスによる住民避難等対応研修、防護措置の情報共有研修を実施・試行した。
これらの活動を通じて、原子力災害対応に関わる人材の育成に貢献した。なお、事業の実施に当たっては、評価委員会を設置して、主要な8つの研修に対して評価を受けて改善を図った。
日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センターでは、東京電力福島第一原子力発電所事故後の新しい原子力防災の考え方に基づいた原子力防災体制の実効性を維持、 向上させるため、原子力災害発生時に国又は地方自治体等で実務を担う人材を育成するための研修を行っております。当該研修の実施のため、講師・アドバイザー等を以下のとおり募集いたします。 なお、本研修は、国等による委託事業に基づくものであり、国等との契約締結をもって、開始することとなります。あらかじめ、ご承知おきください。
| 募集内容 ： | 講師、アドバイザー、ファシリテーター（10数名程度） |
| 実施場所 ： | 原子力緊急時支援・研修センター研修室（茨城県ひたちなか市） 東京都内会議室、原子力施設立地道府県内会議室等 |
| 実施期間 ： | 5月～1月（予定）、年間数回から10回程度 回数については、ご希望を確認のうえ調整いたします。 1研修は1日又は2日程度 |
| 謝金、旅費： | 当機構規程に基づきお支払いいたします。 |
| 資格等 ： | 原子力防災の実務経験があり、研修事業等に関する知識を有する者 |
| 応募方法 ： | 別紙「応募用紙」に必要事項記入のうえ、以下の提出先まで電子メールにて送付ください。 電子メールにて提出できない場合は、電話にてご連絡ください。 ご不明な点がありましたら、電子メール又は電話にてお知らせください。 |
＊本募集は想定人員が集まり次第修了させて頂きます。
「令和７年度原子力防災研修に係る講師・アドバイザー等応募用紙」（Word） 「令和７年度原子力防災研修に係る講師・アドバイザー等応募用紙」（PDF）＜提出先、問合せ先＞ 原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ |
