日本原子力研究開発機構

安全研究・防災支援部門
原子力緊急時支援・研修センター

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航空機モニタリング支援

日本原子力研究開発機構では、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に起因した東京電力福島第一原子力発電所事故の周辺環境における放射性物質の分布調査を行うために、有人のヘリコプターを用いた航空機モニタリング技術の開発を行っています。事故から複数年経過し、継続的な航空機モニタリングを実施しつつ、手法の改善及び体制の整備を行ってきました。

現在、東京電力福島第一原子力発電所事故の周辺環境で行っているモニタリングは、周辺環境に沈着した放射性セシウムから放出されるγ線の測定を目的としています。放射性セシウムの影響が天然放射性核種からの影響に比べて比較的高い場所を測定する場合には、天然放射性核種は無視できますが、東京電力福島第一原子力発電所事故よりも比較的小さな事故を想定した場合は天然放射性核種の影響を考慮しなければなりません。事前にバックグラウンドを調査しておくことで、実際の事故時に迅速かつ正確にバックグラウンドを減算することができます。また、事前に測定しておくことで、地域特有の航空管制の情報や山間部等のフライト上の危険箇所が事前に抽出できる等メリットが多くあります。以上のことから支援・研修センターでは、原子力規制庁からの委託を受け、原子力発電所周辺のバックグラウンドモニタリングを進めることとし、平成27年度はその最初として九州電力川内原子力発電所周辺におけるバックグラウンドモニタリングを実施しました。また、平成28年度は、関西電力大飯・高浜原子力発電所及び四国電力伊方原子力発電所周辺におけるバックグラウンドモニタリングを実施しました。

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