原子力機構は災害対策基本法等で求められる指定公共機関として、原子力災害時等に人的・技術的支援を行うことが要求されています。
支援・研修センターでは、国の原子力総合防災訓練に参画し、官邸（原子力災害対策本部）、原子力規制委員会、自衛隊、地方公共団体、
事業者等の連携した活動に加わり、緊急時モニタリングセンター、避難退域時検査及び航空機モニタリング（飛行及びデータ解析）を通じて、指定公共機関としての支援活動を実践し、防災訓練の実施に貢献しています。
また、地方公共団体等の原子力防災訓練にも参画し、緊急時モニタリングセンターの活動のあり方、広域的な住民避難、避難退域時検査の運営方法への助言、立地地域の特性を踏まえた活動の流れの検証、訓練の評価による改善提案等、実効性のある防災対策の構築を支援しています。
支援・研修センターでは、緊急時に活動する機構職員に対して、指定公共機関である機構の原子力緊急時における役割、機能および対応等の理解と確認のための研修を毎年行っています。その資料の一部を以下に示します。
） 原子力機構は原子力災害時等に災害対策基本法等で求められる指定公共機関としての役割である人的・技術的支援を行うことが要求されていることから、国、地方自治体などによる原子力防災訓練に参加し、技術的な支援を行なっています。
令和3年度においては、国の原子力総合防災訓練（令和4年2月：宮城県）に参画し、指定公共機関としての支援活動を実践し、防災訓練の実施に貢献しました。
支援・研修センター内の対応（茨城）
緊急時モニタリングセンター（宮城県女川オフサイトセンター）
避難退域時検査対応（登米総合体育館）
さらに、以下の地方公共団体の原子力防災訓練に参画し、緊急時モニタリングセンター（EMC）の活動及び避難退域時検査の運営方法の助言等を通じて立地地域の特性を踏まえた活動の流れを検証する等、地方公共団体が行う原子力防災基盤の強化の取り組みを支援するとともに、実効性のある防災対策の構築に貢献しました。
| 実施年月日 | 訓練名称 |
|---|---|
| 令和3年11月23日（火） | 令和3年度富山県原子力防災訓練 |
| 令和4年2月26日（土） | 令和3年度佐賀県原子力防災訓練 |
令和元年度以前の原子力防災訓練参加については、「過去の原子力防災訓練への参加について」をご参照下さい。
