日本原子力研究開発機構

安全研究・防災支援部門
原子力緊急時支援・研修センター

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緊急時初期対応

平成28年度初動対応

平成28年4月に熊本県で発生した最大震度7の地震を踏まえ、原子力規制委員会の緊急情報メールサービスを当直長緊急用携帯電話で受信できるように登録し、迅速な初動対応を図ることとしました。緊急情報メールサービスは、原子力施設に影響がある可能性の高い大規模災害等が発生した際の緊急情報に加えて、そこまでには至らない事象ではあっても、参考として原子力施設の状況やモニタリング情報を提供するものです。

上記の緊急情報を受信した場合は、テレビ(日本放送協会、民放各社)及び気象庁のホームページ等からの情報収集を行い、迅速な初動対応を図っています。

平成28年度においては、以下の表に示すように緊急情報を10回受信して初動対応を行いました。

平成28年度に原子力緊急時支援・研修センターで行った初動対応

事象発生日時 対処拠点 対応人数
平成28年5月16日21時23分頃 東海第二発電所(日本原子力発電(株)) 4
 6月16日14時21分頃 泊発電所(北海道電力(株)) 11
東通発電所(東北電力(株))
再処理事業所(日本原燃(株))
 7月27日23時47分頃 東海第二発電所 3
 8月19日21時27分頃 東海第二発電所 5
 10月21日14時07分頃 人形峠環境技術センター(原子力機構) 40
島根発電所(中国電力(株))
 11月22日5時59分頃 福島第一及び第二原子力発電所(東京電力ホールディングス(株)) 10
東海第二発電所
 11月24日6時23分頃 福島第一及び第二原子力発電所 3
 12月28日21時38分頃 茨城県内原子力施設 10
平成29年1月18日17時19分頃 東海第二発電所 7
 2月28日16時49分頃 福島第一及び第二原子力発電所 6

上記の対応のうち、原子力立地道府県で震度6弱の地震で「警戒事態」の対応を2回、原子力立地市町村で震度5弱の「情報収集事態」の対応を2回実施しました。

鳥取県中部地震対応の写真
平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地震の初期対応

北朝鮮による「地下核実験実施」に係る対応

平成24年4月、北朝鮮による3回目の地下核実験の実施可能性が高まったとの報道を受け、支援・研修センターでは、原子力基礎工学研究部門と連携し、夜間・休日を含めた24時間の対応体制を構築し、平成25年3月までの約11か月にわたり、同体制を継続しました。

その後、北朝鮮による地下核実験が行われたとされる平成25年2月12日から2月22日まで、支援・研修センター及び原子力基礎工学研究部門では、北朝鮮を含む日本周辺地域を対象に、WSPEEDI-Ⅱによる放射性物質の拡散予測計算を実施し、予測結果を報告しました。予測結果は文部科学省から公開され、防衛省による航空自衛隊機を用いた試料採取に活用されました。

なお、本件の対応については、「北朝鮮による地下核実験に備えた放射性物質の拡散予測体制の構築と実対応(JAEA-Technology 2013-030)」にまとめました。

北朝鮮核実験対応が文部科学省から原子力規制庁へ移管された後、原子力規制庁は原子力安全技術センターへの委託によりWSPEEDI-IIシステムの運用体制を構築しました。平成28年1月、北朝鮮による4回目の地下核実験実施に伴い、原子力安全技術センターがWSPEEDI-IIによる放射性物質の拡散予測計算を実施しました。その後、原子力規制庁が原子力安全技術センターへの委託を終了したため、以降の北朝鮮核実験実施に際しては、原子力規制庁の要請に基づき支援・研修センターが支援しています。

平成28年9月、北朝鮮による5回目の地下核実験実施を受け、支援・研修センターでは原子力基礎工学研究センター(旧原子力基礎工学研究部門)の協力の下、9月9日から15日にかけてWSPEEDI-IIによる放射性物質の拡散予測計算を実施し、原子力規制庁に予測結果を報告しました。予測結果は原子力規制委員会から毎日公開され、防衛省による航空自衛隊機を用いた試料採取に活用されました。

平成29年9月、北朝鮮による6回目の地下核実験実施を受け、支援・研修センターでは原子力基礎工学研究センターの協力の下、9月3日から11日にかけてWSPEEDI-IIによる放射性物質の拡散予測計算を実施し、原子力規制庁に予測結果を報告しました。予測結果は原子力規制委員会から毎日公開され、防衛省による航空自衛隊機を用いた試料採取に活用されました。

東電福島第一事故への緊急時対応

支援・研修センターは、平成23年3月11日(金)14時46分の東北地方太平洋沖地震の発生直後から、自身の立地する茨城県も被災する中、機能や体制を維持するとともに、地震及びその後の津波により引き起こされた福島原子力発電所の事故に対し、原子力機構の各拠点等と協力して支援活動を行ってきました。

職員の点呼(情報集約室)の写真
職員の点呼(情報集約室)
情報集約室での活動状況の写真
情報集約室での活動状況

支援・研修センターでは、福島県オフサイトセンター(福島市)への派遣等から支援・研修センターにおける技術的な支援等まで様々な支援活動を実施してきました。平成23年6月末までの支援活動について、概要を下の表に示すとともに、支援分野ごとに活動内容、規模及び支援期間について記します。

表:支援・研修センターにおける主な支援状況 

また、併せて、支援・研修センターの設備や資機材についても記します。そのうち、特殊車両の活動状況については、下表の概要をご参照ください。

表:特殊車両の活動状況

人員派遣等の規模については、下に示す平成23年6月30日時点の延べ人数を、より詳細な活動内容については、 東電福島第一事故への緊急時対応 及び報告書 「福島支援活動を踏まえた原子力防災にかかる課題と提言」(JAEA-Review 2011-049) 附録の時系列を参照してください。なお、支援・研修センター内に設置した「健康相談ホットライン」は、その後、平成24年9月まで続けました。
 

人員派遣の状況(平成23年6月30日現在、延べ人数)

外部への人員派遣状況
派遣先 主な役割 人・日
福島県 放射線支援班(緊急時モニタリング) 2,196
医療支援班(身体サーベイ等) 839
住民問合せ窓口対応(福島県自治会館) 386
WBC対応 90
福島オフサイトセンター総括班等 207
ロジ(機材輸送等) 902
講師(放射線測定講習会等) 93
安全管理者等(住民の一時立入支援) 691
茨城県 住民問合せ窓口対応(茨城県庁) 12
身体サーベイ(日立保健所等) 28
避難民等への説明対応(つくば市洞峰公園) 3
モニタリング計画立案支援(茨城県災害対策本部) 5
国関係 原子力安全委員会等 274
文科省(EOC) 2,745
国交省 8
その他 東京電力(WBC車操作指導) 6
小計 8,485

 

機構内での支援活動(支援・研修センター、東海本部等関係)
活動場所 主な役割 人・日
東海本部 機構対策本部 675
支援・研修センター(茨城) 支援・研修センター職員 3,324
環境モニタリング班 134
WBC対応(支援・研修センター内) 17
健康相談ホットライン 2,094
WSPEEDI-Ⅱ対応 53
支援・研修センター(福井支所) 支援・研修センター職員 487
原子力基礎工学研究部門 WSPEEDI-Ⅱ対応 175
小計 6,956

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