「防災業務関係者自らの放射線防護研修」：研修事業（令和3年度）

　原子力緊急時支援・研修センター（略称NEAT：Nuclear Emergency Assistance and Training Center）では、 国及び地方公共団体など原子力災害対策を行う公的機関への支援の一環として、 防災業務関係者自らが活動時に放射線被ばくや汚染を防護するための基礎研修を行っています。
　ただし、例年実施していた集合形式の研修（集合研修）につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ中止とし、 団体ごとに申込み頂ける研修（団体研修）のみ実施致します。 なお、令和4年度以降の集合研修の開催等については別途お知らせ致します。


【 令和2年度 研修風景 】

対象者

　国、地方公共団体、警察、消防等公的機関に所属する防災業務関係者

カリキュラム例

項目	内容	時間
放射線被ばく防護対策の概要	放射線等の基礎知識、人体への影響 住民防護対策の指針と内容 防災業務関係者自身の放射線被ばく防護の方法 被ばく管理の概要	約110分
放射線の量の測定	空間線量率測定器、表面汚染測定器及び個人被ばく線量計の取扱方法 空間線量率及び表面汚染の測定実習 簡易除染のデモ	約100分
防護装備の着脱	防護装備説明（種類、用途）及び着脱実習	約70分

内容及び特色

１）災害初期の対応に役立つ内容
　原子力災害対応業務に必要となる自らの放射線被ばく防護対策、汚染防止対策や放射線量の測定方法などを、福島原発事故の実例を交え、講義で紹介し実習で体験・習得して頂きます。災害発生時に現地や避難退域時検査等で対応される方の被ばく管理に役立つ実践的な内容としています。

２）経験豊かな講師陣
　東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う支援活動や当機構の原子力施設での豊富な放射線管理の実務経験を有する職員が講義や実習を担当します。

３）測定器の持ち込みが可能
　実習で使用する測定器のほか、個別の御希望により、お手持ちの測定器の取扱方法等についても説明対応致します。

申込・会場等

　対象となる団体からの申込みにより、NEAT（茨城又は福井支所）で開催する研修を実施しています。 また、TV会議システム等を利用した遠隔での講義も対応可能です。下記の問合せ・申込先までご連絡下さい。
　人数、開催日時、開催場所、使用機材、新型コロナウイルスの感染防止対策等に加え、 団体からのご要望に応じた内容（例：避難退域時検査等）やカリキュラムについても調整させて頂きます。

※ 新型コロナウイルス感染症への対応として、往来の自粛が求められる地域等からの申込みや開催をお受けできない場合があります。

新型コロナウイルス感染防止対策について:当センターで開催する場合

受講生の皆様へのお願い

• 海外渡航歴のある方で帰国後14日に満たない方は研修の参加をご遠慮いただきます。
• 当日の朝に、自宅等にて発熱や咳などの風邪症状がないか確認いただき、
  体調に不安がある場合は、問合せ先（029-265-5115）までご連絡をお願いします。
• 当日の研修受付時に体調確認及び検温を実施し、症状等※のある方や37.5℃以上の発熱がある方は研修の参加をご遠慮いただきます。
  ※症状等とは、感染又はその疑い、発熱・咳・全身倦怠感などの症状、濃厚接触（家族の感染を含む。）を言います。
• マスクの着用を必ずお願いします。ご準備頂くことが困難な場合は、ご相談ください。
• 研修室出入口に設置の手指衛生用アルコール消毒液による消毒をお願いします。
• 研修終了後２週間以内に、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合は、問合せ先（029-265-5115）への連絡をお願いします。

研修における取り組み

• 受講者数を従前の半数程度（20名程度まで)とし、参加者同士の間隔を十分に確保するように努めます。
• 研修中は換気に努めます。
• 研修室や研修備品等は、使用前後に消毒します。
• 測定実習の放射線測定器は、一人一台の使用とし、接触の機会を低減します。

申込み・問合せ先

● NEAT茨城（お申込み・お問い合わせ先）

　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　安全研究・防災支援部門
　原子力緊急時支援・研修センター　担当：佐藤・白橋・山成

　　住所：〒311-1206　茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13（地図）
　　電話（直通）：029-265-5115 ／ FAX（直通）：029-265-5224
　　電子メール：neat-kenshu@jaea.go.jp

研修実績（令和元年度）

　令和元年度は、国や地方公共団体等の原子力防災関係者を対象とした「防災業務関係者自らの放射線防護研修」を継続して企画・実施するとともに、 関係省庁、地方公共団体、防災関係機関、大学等からの依頼・要請による研修及び講師派遣を実施しました。 令和元年度も、特に研修依頼団体の実情・依頼に応じて研修内容を工夫し、 また、原子力機構原子力人材育成センターが原子力機構外受講者を対象に実施している研修においても原子力防災に関する講義を担当しました。 これら原子力機構外の関係者を対象にした研修等の受講者数は1,098名でした。以下の表にその実績を示します。

支援･研修センターの研修等実績（令和元年度）

研修等件名	研修等回数	受講者数
防災業務関係者自らの放射線防護研修（集合研修）	6	80
防災業務関係者自らの放射線防護研修（団体研修）（消防大学校、茨城県立消防学校、栃木県消防学校）	8	370
原子力防災基礎研修（ｅラーニング、内閣府受託研修）	19	269
令和元年度高知県原子力災害対策研修	1	54
原子力防災研修（茨城県警察本部）	2	38
令和元年度原子力防災資機材取扱合同訓練（茨城県内3保健所）	3	70
東京大学原子力専門職大学院（原子力法規、原子力危機管理学、原子力実験・実習2）	10	140
原子力・放射線入門講座「原子力防災対策」（原子力機構原子力人材育成センター）	1	17
放射線安全管理コース「放射線事故と対策」（原子力機構原子力人材育成センター）	1	9
原子炉研修一般課程「原子力防災対策」（原子力機構原子力人材育成センター）	1	6
令和元年度実験研修「原子力防災対策」（原子力機構原子力人材育成センター）	1	8
市民原子力施設視察研修（敦賀市）	2	21
福井県消防学校原子力防災研修	1	16
合計	56	1,098