研修は、団体からの申込みにより開催します。
研修実施形式は講義を基本とし、開催方法は、NEAT内の研修室にて実施する研修、あるいはTV会議システム等を利用した遠隔での研修となります。また、当機構から講師を派遣することも可能です。
なお、放射線計測等の実習やデモンストレーションおよび施設見学を含む研修をご希望の場合は、別途調整させていただきます。
いずれの場合でも研修料は無料ですが、講師を派遣する場合は原則として旅費を、資機材等の運送が必要な場合は運送費を負担していただきます。
なお、申込に先立ち、人数、開催日時、開催場所、カリキュラム、使用機材等について事前調整が必要となりますので、下記の問合せ先までご連絡ください。
国、地方公共団体、警察、消防等公的機関に所属する防災業務関係者
項目 | 内容 | 目安時間 |
---|---|---|
放射線被ばく 防護対策の概要 |
|
60~110分 |
放射線の量の測定 |
|
30~90分 |
防護装備の着脱 |
|
30~60分 |
※原則講義のみです。実習やデモンストレーションの実施をご希望の場合は、別途調整させていただきます。
1)災害初期の対応に役立つ内容
原子力災害対応業務に必要となる放射線被ばく防護対策、汚染防護対策や放射線量の測定方法などを、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の実例を交えた講義で紹介し、災害発生時に現地や避難退域時検査等で対応される方の被ばく管理に役立つ実践的な内容としています。
2)経験豊かな講師陣
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う支援活動や、当機構の原子力施設での豊富な放射線管理の実務経験を有する職員が、講義を担当します。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所
原子力緊急時支援・研修センター 原子力防災支援グループ
住所:〒311-1206 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13(地図)
電話(直通):029-265-5115 / FAX(直通):029-265-5224
電子メール:neat-kenshu@jaea.go.jp
令和5年度は、国や地方公共団体等の原子力防災関係者を対象とした「防災業務関係者自らの放射線防護研修」を継続して企画・実施するとともに、地方公共団体等からの依頼・要請による研修及び講師派遣を実施しました。
これら原子力機構外の関係者を対象にした研修等の受講者数は367名でした。以下の表にその実績を示します。
研修等件名 | 研修等回数 | 受講者数 |
---|---|---|
防災業務関係者自らの放射線防護研修(団体研修)(ひたちなか東海消防本部) | 1 | 23 |
放射線災害対応「放射線の基礎知識」(消防大学校幹部科) | 4 | 214 |
令和5年度原子力防災資機材取扱合同訓練(茨城県保健医療部保健政策課) | 2 | 47 |
令和5年度原子力防災研修(茨城県警察本部) | 2 | 39 |
令和5年度県原子力防災講習会(栃木県) | 1 | 17 |
令和5年度消防職員専科教育「放射性性物質の基礎知識及び放射性物質災害の対応」(栃木県消防学校) | 1 | 27 |
合計 | 11 | 367 |