「防災業務関係者自らの放射線防護研修」：研修事業（令和5年度）

　原子力緊急時支援・研修センター（略称NEAT：Nuclear Emergency Assistance and Training Center）では、国、地方公共団体など原子力災害対策を行う公的機関への支援の一環として、防災業務関係者自らが活動時に放射線被ばくや汚染を防護するための基礎研修を行っています。


【 令和4年度 研修風景 】

実施形式

　研修は、団体からの申込みにより開催します。
　講義のみの研修をご希望の場合、TV会議システム等を利用した遠隔での研修となります。ただし、TV会議システム等を準備できないときは、当機構から講師を派遣することも可能です。
　実習を含む研修をご希望の場合、研修会場、実習用の資機材等を費用負担も含め申込団体でご用意いただきます。当機構からは、講義及び実習の講師を派遣します。
　いずれの場合でも研修料は無料ですが、講師を派遣する場合は原則として旅費を負担していただきます。
　なお、申込に先立ち、人数、開催日時、開催場所、カリキュラム、使用機材等について事前調整が必要となりますので、下記の問合せ先までご連絡ください。

対象者

　国、地方公共団体、警察、消防等公的機関に所属する防災業務関係者

カリキュラム例

項目	内容	時間
（講義） 放射線被ばく 防護対策の概要	放射線等の基礎知識、人体への影響 原子力災害時における住民防護対策の考え方 防災業務関係者自身の放射線被ばく防護の方法	約110分
（講義・実習） 放射線の量の測定	空間線量率測定器、表面汚染測定器及び個人被ばく線量計の取扱方法 空間線量率及び表面汚染の測定実習 （遠隔の場合、測定器の取り扱いと測定のデモンストレーション） 簡易除染のデモンストレーション	約100分
（実習） 防護装備の着脱	防護装備説明（種類・用途）及び着脱実習	約70分

内容及び特色

１）災害初期の対応に役立つ内容
　原子力災害対応業務に必要となる放射線被ばく防護対策、汚染防護対策や放射線量の測定方法などを、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の実例を交えた講義で紹介し、実習で体験・習得していただきます。災害発生時に現地や避難退域時検査等で対応される方の被ばく管理に役立つ実践的な内容としています。

２）経験豊かな講師陣
　東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う支援活動や当機構の原子力施設での豊富な放射線管理の実務経験を有する職員が講義や実習を担当します。

申込み・問合せ先

● ＮＥＡＴ茨城（お問合せ・お申込み先）

　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　安全研究・防災支援部門
　原子力緊急時支援・研修センター　原子力防災支援グループ

　　住所：〒311－1206　茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13（地図）
　　電話（直通）：029－265－5115 ／ FAX（直通）：029－265－5224
　　電子メール：neat-kenshu@jaea.go.jp

研修実績（令和3年度）

　令和3年度は、国や地方公共団体等の原子力防災関係者を対象とした「防災業務関係者自らの放射線防護研修」を継続して企画・実施するとともに、地方公共団体等からの依頼・要請による研修及び講師派遣を実施しました。
　令和3年度も引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策として、3 密（密閉、密集、密接）の回避や接触の低減等を図るため、受講生に体調確認やマスク着用等をお願いするとともに、自らも研修備品等の消毒や使用機材の共用低減等に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、緊急事態宣言の発出等のため、一部研修は中止となっております。
　これら原子力機構外の関係者を対象にした研修等の受講者数は410名でした。以下の表にその実績を示します。

支援･研修センターの研修等実績（令和3年度）

研修等件名	研修等回数	受講者数
防災業務関係者自らの放射線防護研修（団体研修）（消防大学校、栃木県消防学校、我孫子西消防署）	6	262
原子力防災研修（茨城県警察本部）	1	19
令和3年度北海道原子力防災基礎研修等（遠隔）	4	129
合計	11	410