研究開発の計画
日本原子力研究開発機構（原子力機構）における高レベル放射性廃棄物等の地層処分研究開発は、 第4期中長期目標及び第4期中長期計画 （令和4年度（2022年度）〜令和10年度（2028年度））に基づき、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」 や「第6次エネルギー基本計画」等を踏まえ、「地層処分研究開発調整会議」が策定した「地層処分研究開発に関する全体計画」に沿って実施しています。
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」
基本方針において、国及び関係研究機関（注：原子力機構（JAEA）が含まれます）は、最終処分の安全規制・安全評価のために必要な研究開発、深地層の科学的研究等の基盤的な研究開発及び最終処分技術の信頼性の向上に関する技術開発等を積極的に進めていくことや、国、機構（注：地層処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO））及び関係研究機関は、連携及び協力を行いつつ、最終処分の技術的信頼性等の定期的な評価を行うことを通じ、全体を俯瞰して総合的、計画的かつ効率的に当該技術開発等を進めることが示されています。
令和5年(2023年)4月28日に 基本方針の改定 が閣議決定されました。今回の改定では、国を挙げた体制構築や国による有望地点の拡大に向けた活動強化等が示されました。
「第6次エネルギー基本計画」
エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。
第6次エネルギー基本計画 は、令和3年10月22日に閣議決定されました。この中で地層処分に向けた取組として、国、NUMO、JAEA等の関係機関が、全体を俯瞰して、総合的、計画的かつ効率的に技術開発を着実に進めること、この際、幌延の深地層研究施設等における研究成果を十分に活用していくこと等が示されています。
「地層処分研究開発に関する全体計画（令和5年度〜令和9年度）」
我が国における長期にわたる地層処分事業を支える研究開発を、国及び関係研究機関と実施主体が連携・協力し、適切な役割分担の下で全体を俯瞰しつつ総合的、計画的かつ効率的に推進するために、「地層処分研究開発調整会議」において「地層処分研究開発に関する全体計画」が策定・改訂されています。
令和4年度（2022年度）に開催された「地層処分研究開発調整会議」において、開発戦略の明示や、事業の進展に伴い「実証」に向けた内容の充実化を図るため、これまでの研究開発実績や地層処分事業をめぐる情勢を踏まえつつ、 外部有識者を交えて議論が行われ、令和5年（2023年）3月に 「地層処分研究開発に関する全体計画（令和5年度〜令和9年度）」が策定されました。
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深地層の研究施設計画
日本原子力研究開発機構（原子力機構）では、「地層処分研究開発に関する全体計画」に示された課題等を踏まえ、地質環境の調査・評価技術（瑞浪、幌延）、処分場の設計・安全評価技術（幌延）を実際の地質環境に適用することを通じて、その信頼性・実用性を確認し、得られた成果を処分事業や安全規制に反映することを目的とした深地層の研究施設計画を策定し取り組んできました。
令和2年度以降の深地層の研究施設計画
平成26年（2014年）9月に策定した『 日本原子力研究開発機構の改革計画に基づく「地層処分技術に関する研究開発」報告書−今後の研究課題について−』において抽出された必須の課題に重点的に取り組み、第3期中長期目標及び第3期中長期計画に基づき、令和元年度（2019年度）までの成果を報告書として取りまとめ（ 幌延 、 瑞浪 ）、大深度の水平地下空間を安全に掘削し維持する技術や地下空間を活用しながら大深度の地質環境を調査評価する技術が確立できたことを示しました。
これまでの研究成果を踏まえ、令和2年（2020年）1月に令和2年度以降の深地層の研究施設計画を策定し、幌延では、令和2年度以降、第3期及び第4期中長期目標期間を目途に必須の課題に引き続き取り組んでいます。
一方、瑞浪では、当初の研究目標を達成したため、令和元年度（2019年度）で研究を終了し、令和4年（2022年）1月に坑道の埋め戻し及び地上施設の撤去が完了しました。現在は、埋め戻し後の地下水環境モニタリング調査等を実施しています。
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