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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

地層処分技術に関する研究開発

 研究開発の計画

地層処分技術に係る原子力機構の研究開発は、処分事業や安全規制を含む処分計画全体の着実な推進に資する「国の基盤研究開発」の一環として「地層処分基盤研究開発調整会議」が策定した「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発全体マップ」[PDF: 3.54MB]に基づいて実施しています。

「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発全体マップ」の整備(平成17年3月)

研究開発の体系化や効率化に向けた議論等に資することを目的に、処分事業や安全規制のスケジュールや関係研究機関の取組状況を把握しつつ、また大学等有識者との意見交換を通じ、国の基盤的研究開発の全体像(課題・目標)を体系的・中長期的視点で整理した「研究開発全体マップ」が策定されました。

「地層処分基盤研究開発調整会議」の設置(平成17年7月)

研究開発全体の効果的かつ効率的な推進を図ることを目的に、資源エネルギー庁及び国の基盤的研究開発を実施する関係研究機関を中心として、国の基盤的研究開発の全体計画の策定、研究開発の連携や成果の体系化のための調整を継続的に行う「地層処分基盤研究開発調整会議」が設置されています。


参考情報

「地層処分基盤研究開発調整会議」の設置については経済産業省諮問の審議会である第2回放射性廃棄物小委員会(H17.8.8)[1]に、 「国の基盤研究開発」や現在の体制、活動状況については第9回放射性廃棄物小委員会(H18.6.9)の審議会資料[2]や原子力学会資料[3]に説明されています。

[1]総合資源エネルギー調査会 電気事業分科会 原子力部会

第2回放射性廃棄物小委員会

第2回 議事要旨(H17.8.8)[PDF: 15.6KB]

第2回 配布資料(H17.8.8)

資料3 高レベル放射性廃棄物処分の研究開発の動向について[PDF: 1.42MB]

No. 20〜22 (地層処分基盤研究開発調整会議等)

【資料3添付1】全体マップ概括版 [PDF: 25.1KB]

【資料3添付2】高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る規制支援のための
調査・研究 [PDF: 242KB]

[2]総合資源エネルギー調査会 電気事業分科会 原子力部会

放射性廃棄物小委員会(第9回 平成18年6月9日) 配布資料

議事次第 [PDF: 41.9KB]

資料2 地層処分基盤研究開発調整会議の活動状況について [PDF: 398KB]

資料2添付 全体マップ概括版 [PDF: 160KB]

[3]吉野恭司 、「地層処分に係わる政策動向調査と基盤研究開発の展開」

第22回原子力学会夏期セミナー資料集、2006年7月27〜28日

   

 今後の研究開発 —機構改革を受けて—

日本原子力研究開発機構の改革計画に基づく「地層処分技術に関する研究開発」報告書
 —今後の研究課題について—

地層処分技術に関する研究開発では、第2期中期目標及び第2期中期計画、及び本研究開発の取組における留意点に基づき、かつ改革計画「日本原子力研究開発機構の改革計画自己改革 —「新生」へのみち — 平成25年9月26日」を適切に反映しながら、研究開発成果の取りまとめを行ったうえで、残された必須の課題を明確にした深地層の研究施設計画等の取りまめを行いました。

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