高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発

　資源エネルギー庁は、平成17年（2005年)7月に「地層処分基盤研究開発調整会議」という枠組みを作り、国の基盤研究開発をより効果的に進める体制を整えました。その後、平成27年(2015年)5月に閣議決定された 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に基づき設置された 原子力委員会放射性廃棄物専門部会における提言（2016年9月） を踏まえ、平成29年（2017年）5月に「地層処分研究開発調整会議」として改組されました。

　当該調整会議では、国及び関係研究機関による基盤研究開発と実施主体が実施する技術開発計画とを一体化し、高レベル放射性廃棄物及びTRU廃棄物の地層処分等を対象に、研究開発の連携、成果の体系化ならびに研究開発の重複排除の調整を行い、実施主体を含む我が国における地層処分の研究開発に関する当面５か年の全体計画として、平成30年（2018年）3月に「地層処分研究開発に関する全体計画」が策定されました。また、NUMOの包括的技術報告書の外部レビューの進捗や、処分事業及び研究開発の進捗状況等を考慮し、令和2年 （2020年）3月に改訂されました。

　 地層処分技術に関する研究開発では、 第2期中期目標及び第2期中期計画（平成22年度（2010年度）〜平成26年度（2014年度））、及び本研究開発の取組における留意点に基づき、かつ改革計画「 日本原子力研究開発機構の改革計画自己改革 —「新生」へのみち — （平成25年9月26日）」を適切に反映しながら、 研究開発成果の取りまとめを行ったうえで、残された必須の課題を明確にした深地層の研究施設計画等の取りまとめを行い、平成26年（2014年）9月に 『日本原子力研究開発機構の改革計画に基づく「地層処分技術に関する研究開発」報告書−今後の研究課題について−』を策定しました。

　この報告書において抽出された必須の課題に重点的に取り組み、 第3期中長期目標及び第3期中長期計画（平成27年度（2015年度）〜令和3年度（2021年度））に基づき、令和元年度（2019年度）までの成果を報告書として取りまとめ（ 幌延 、 瑞浪 ）、大深度の水平地下空間を安全に掘削し維持する技術や地下空間を活用しながら大深度の地質環境を調査評価する技術が確立できたことを示しました。

　 なお、令和元年度（2019年度）までの深地層の研究施設計画の成果は、 「深地層の研究施設計画に関する報告会2020」で報告しましたので、ご覧ください。 また、令和3年度（2021年度）までの成果は、 「地層処分技術に関する研究開発報告会−第3期中長期目標期間の成果取りまとめ（CoolRepR4）について−」で報告しましたので、ご覧ください。