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緊急時の活動

支援・研修センターは、オフサイトセンターに対し、原子力災害時の技術的支援活動を実施します。このため緊急時には、オフサイトセンターに組織される「原子力災害合同対策協議会」に対し、

  • 技術的助言
  • 情報の提供

を行います。また、防災活動を効果的に進めるため、

  • 専門家の派遣
  • 防災資機材の提供
  • 防災要員の派遣
  • 緊急時モニタリングへの支援

などを行います。


また、特殊資機材を用いた以下のような活動を行います。

  • 救護所などにおける住民の方の身体汚染の測定(移動式体表面測定車、移動式全身カウンタ車)
  • 移動式現場指揮車の現地派遣
  • モニタリング車の現地派遣

支援・研修センターには、緊急時に事故情報を評価・解析するためのシステム、オフサイトセンターなどの関係機関と情報をやりとりするシステム、住民の方からの技術的な問い合せに対応するシステム、報道内容の確認を行うシステムなどが整備されています。また、関係自治体に、モニタリングの専門家を派遣し、モニタリング計画の立案、外部被ばく・内部被ばくの測定と評価、放射性物質濃度測定を行います。

 

緊急時対応体制

 

東電福島第一事故への緊急時対応

支援・研修センターは、平成23年3月11日(金)14時46分の東北地方太平洋沖地震の発生直後から、自身の立地する茨城県も被災する中、機能や体制を維持するとともに、地震及びその後の津波により引き起こされた福島原子力発電所の事故に対し、原子力機構の各拠点等と協力して支援活動を行ってきました。

 

職員の点呼(情報集約室)

 

情報集約室での活動状況

 

支援・研修センターでは、福島県オフサイトセンター(福島市)への派遣等から支援・研修センターにおける技術的な支援等まで様々な支援活動を実施してきました。平成23年6月末までの支援活動について、概要を下の表に示すとともに、支援分野ごとに活動内容、規模及び支援期間について記します。

表:支援・研修センターにおける主な支援状況 

また、併せて、支援・研修センターの設備や資機材についても記します。そのうち、特殊車両の活動状況については、下表の概要をご参照ください。

表:特殊車両の活動状況

 

人員派遣等の規模については、下に示す平成23年6月30日時点の延べ人数を、より詳細な活動内容については、 東電福島第一事故への緊急時対応 及び報告書 「福島支援活動を踏まえた原子力防災にかかる課題と提言」(JAEA-Review 2011-049) 附録の時系列を参照してください。なお、支援・研修センター内に設置した「健康相談ホットライン」は、その後、平成24年9月まで続けました。
 

人員派遣の状況(平成23年6月30日現在、延べ人数)

外部への人員派遣状況

派遣先 主な役割 人・日
福島県 放射線支援班(緊急時モニタリング) 2,196
医療支援班(身体サーベイ等) 839
住民問合せ窓口対応(福島県自治会館) 386
WBC対応 90
福島オフサイトセンター総括班等 207
ロジ(機材輸送等) 902
講師(放射線測定講習会等) 93
安全管理者等(住民の一時立入支援) 691
茨城県 住民問合せ窓口対応(茨城県庁) 12
身体サーベイ(日立保健所等) 28
避難民等への説明対応(つくば市洞峰公園) 3
モニタリング計画立案支援(茨城県災害対策本部) 5
国関係 原子力安全委員会等 274
文科省(EOC) 2,745
国交省 8
その他 東京電力(WBC車操作指導) 6
小計 8,485

 

機構内での支援活動(支援・研修センター、東海本部等関係)

活動場所 主な役割 人・日
東海本部 機構対策本部 675
支援・研修センター(茨城) 支援・研修センター職員 3,324
環境モニタリング班 134
WBC対応(支援・研修センター内) 17
健康相談ホットライン 2,094
WSPEEDI-Ⅱ対応 53
支援・研修センター(福井支所) 支援・研修センター職員 487
原子力基礎工学研究部門 WSPEEDI-Ⅱ対応 175
小計 6,956


北朝鮮による「地下核実験実施」に係る対応

平成24年4月、北朝鮮による3回目の地下核実験の実施可能性が高まったとの報道を受け、支援・研修センターでは、原子力基礎工学研究部門と連携し、夜間・休日を含めた24時間の対応体制を構築し、平成25年3月までの約11か月にわたり、同体制を継続しました。


その後、北朝鮮による地下核実験が行われたとされる平成25年2月12日から2月22日まで、支援・研修センター及び原子力基礎工学研究部門では、北朝鮮を含む日本周辺地域を対象に、WSPEEDI-Ⅱによる放射性物質の拡散予測計算を実施し、予測結果を報告しました。予測結果は文部科学省から公開され、防衛省による航空自衛隊機を用いた試料採取に活用されました。


なお、本件の対応については、「北朝鮮による地下核実験に備えた放射性物質の拡散予測体制の構築と実対応(JAEA-Technology 2013-030)」にまとめました。


平常時の活動

平常時の組織

支援・研修センターの平時の体制については、こちらをご参照下さい。


原子力緊急時対応者の育成

オフサイトセンターやこれと連携する国、道府県、警察、消防、事業者などの各機関において、活動の中核となる方を対象として、さまざまな研修や訓練を行っています。(「研修実績と予定」は、研修事業を参照願います。)

主な研修項目
  ◇放射能や放射線について
  ◇原子力防災のしくみについて
  ◇原子力緊急時の防護対策について
  ◇原子力緊急時の活動について


実践的研修が重要ですので演習や模擬訓練に重点をおいて行っています。

研修風景

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一般の方に対しても、放射線や原子力防災のしくみ等について、ご要望に応じて研修を行います。

 

情報収集とデータベース構築

国や地方公共団体における原子力防災に係る活動を支援するための情報を平常時より収集しています。更に、それらの情報を効率的に利用するためのデータベースを構築しています。

収集している情報の主なものは、以下のものです。

  • 過去の事故情報
  • 原子力施設の情報 (実用発電炉、再処理施設、試験・研究炉、加工施設)
  • 周辺施設情報(公共施設、警察、病院、保健所、自衛隊、大型商業施設 など)
  • 避難施設情報
  • 交通路線情報 (駅、JR、私鉄、バス、タクシー)
  • 地理的情報 (防災地図、人口分布、放射線監視図 など)
  • 原子力施設の安全審査申請書(配置図、施設構造図)
  • 保安規定
  • 事業者の防災業務計画
  • 地域防災計画
  •         
  • 地域防災計画の改訂状況 (平成27年2月現在)
  • 各種マニュアル類 (環境モニタリング、緊急時被ばく医療マニュアル など)
  • 放射線被ばく防護等の主な基準値 (平成24年9月現在)

 

原子力防災訓練

○支援・研修センターにおける訓練
支援・研修センターでは、様々な原子力災害等を想定した防災訓練を実施し、万が一の原子力災害等に備えています。その訓練の一例を以下に示します。

  • 支援・研修センター総合防災訓練
  • 緊急招集訓練
  • 通報連絡訓練
  • 初期対応訓練

○原子力防災訓練への参加
支援・研修センターでは、国、地方自治体などによる原子力防災訓練に参加し、以下の項目などについて技術的な支援を行なっています。

  • 専門家の現地派遣
  • 防災資機材の提供
  • 特殊車両の提供

また、平成26年度における原子力防災訓練参加実績を以下に示します。


日  付 訓練名称 参加人数
平成26年8月29日(金) 平成26年度核燃料サイクル工学研究所
 非常事態・防災訓練
12名
平成26年8月31日(日) 平成26年度福井県原子力防災総合訓練 6名
平成26年9月3日(水) IAEA国際緊急時対応訓練(ConvEx- 2b) 20名
平成26年9月18日(木) 平成26年度原子力総合防災訓練
 原子力規制庁内事前訓練
3名
平成26年10月2日(木) 、3日(金) 平成26年度原子力総合防災訓練
  オフサイトセンター要員事前訓練
3名
平成26年10月18日(土) 平成26年度鳥取県原子力防災訓練 4名
平成26年10月20日(月) 平成26年度原子力総合防災訓練(石川県)
  プレ訓練
31名
平成26年10月24日(金) 平成26年度北海道原子力防災訓練 12名
平成26年11月2日(日) 、3日(月・祝) 平成26年度原子力総合防災訓練(石川県) 36名
平成27年1月27日(火) 平成26年度宮城県原子力防災訓練 23名
平成27年2月6日(金) 平成26年度静岡県原子力防災訓練 14名
合計 164名

平成25年度以前の原子力防災訓練参加については、こちらをご参照下さい。

 

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