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47都道府県の地域防災計画における原子力防災について  (H29.4.14現在、ウェブ上で確認。状況の記載は、各都道府県の修正説明資料に基づく。)

都道府県名 主な立地原子力施設 状況
北海道 平成28年5月30日に北海道防災会議が開催され、防災基本計画の改正に伴う自然災害と原子力災害の複合災害への対策強化、原子力災害対策指針の改正に伴う原子力災害時における医療体制の見直しのほか、観光客などの一時滞在者への対応、住民避難用バスの確保に伴う規定の追加を踏まえた北海道地域防災計画(原子力防災計画編)の修正が承認されました。
青森県 大間、東通、六ヶ所再処理 平成26年2月25日に開催された青森県防災会議において、原子力災害対策指針への対応等(緊急時モニタリングの実施体制や運用方法の具体化、安定ヨウ素剤の配布、服用方法の具体化)に関して修正した青森県地域防災計画(原子力編)が決定されました。
岩手県
岩手県地域防災計画の原子力災害対策編に対しては、避難退域時検査、簡易除染、原子力災害医療など防災基本計画の修正に伴う用語の修正がが平成28年3月28日に開催された岩手県防災会議においてにおいて決定されました。
宮城県 女川 平成29年2月7日に宮城県防災会議が開催されました。平成28年2月4日に開催された宮城県防災会議では、原子力災害対策指針の改正に伴い、大気中拡散予測の結果を避難の参考情報とする文言の削除、緊急時モニタリング結果の集約・共有、避難退域時検査の実施、原子力災害医療体制の整備を取入れた宮城県地域防災計画〔原子力災害対策編〕の修正を行いました。
秋田県
秋田県防災会議では、平成26年3月25日に、秋田県地域防災計画を修正しました。一般災害対策の中で原子力施設災害対策計画が触れられています。
山形県
平成28年11月29日に平成28年度山形県防災会議が開催されました。平成23年度に山形県地域防災計画風水害等対策編に新設された「原子力災害対策計画」の中で、原子力災害対策の強化策として、原子力事業者との通信連絡体制の整備、情報連絡等に係るマニュアルの策定等のほか、原子力災害対策指針の改正を踏まえて、緊急事態区分、防災措置実施基準(OIL)等の設定に合わせた、緊急時モニタリング等の実施方法の見直しを行いました。
福島県 福島第一、福島第二 平成28年2月1日開催の福島県防災会議で修正された福島県防災計画(原子力災害対策編)では、原子力災害対策指針を踏まえた見直しが行われました。また、平成28年12月15日に福島県原子力災害広域避難計画が改定されました。
茨城県 東海第二、常陽 茨城県地域防災計画(原子力災害対策計画編)及び原子力災害に備えた茨城県広域避難計画が平成27年3月にそれぞれ修正及び策定されました。
栃木県
栃木県防災会議が平成28年12月9に開催され、栃木県地域防災計画原子力災害対策編に対して、原子力災害対策指針の改正等を踏まえた対策として、以下の改定が決定されました。
①本県における防護措置の想定(UPZ外における防護措置としての屋内退避等の実施)、
②リスクコミュニケーションの推進(情報提供、情報共有の実施)、
③避難体制等の整備(他市町の避難所への避難)、
④近隣県が行う避難退域時検査及び簡易除染への協力(避難者の円滑な受入れ)。
群馬県
平成29年1月に群馬県地域防災計画が修正されました。その事故災害対策編の中で、県外の原子力施設事故対策について記載されています。
埼玉県
平成26年12月に埼玉県地域防災計画が修正されました。その第6編「事故対策編第3節放射性物質及び原子力発電所事故災害対策計画」の中で、基本的な考え方、予防対策、応急・復旧対策がまとめられています。
千葉県
平成27年3月23日に開催された千葉県防災会議により、千葉県地域防災計画(第4編放射性物質事故編)が決定されています。
東京都
平成28年1月20日に東京都防災会議が開催されました。平成24年11月14日に開催された東京都防災会議で、従来の原子力緊急事態への備えに加え、東日本大震災の教訓を踏まえて、都内において原子力災害による放射性物質等の影響が懸念される事態への対策を追加した東京都地域防災計画 原子力災害編が承認されました。
神奈川県 GNFL-J 平成29年2月7日に神奈川県防災会議が開催されました。また、平成27年5月27日に開催された神奈川県防災会議では、平成 24 年 12 月に修正した地域防災計画(原子力災害対策計画)について、その後の国の原子力災害対策特別措置法施行令及び原子力災害対策指針等の改正を踏まえ、運用上の介入レベル(OIL)の追加、緊急時モニタリングセンターに関する事項等を追加、原子力緊急事態の放射線量の基準等の改正、SPEEDIに関する事項の削除などの修正方針が承認され、平成27年8月に神奈川県地域防災計画(原子力災害対策計画)が修正されました。
新潟県 柏崎刈羽 新潟県地域防災計画【原子力災害対策編】について、平成26年3月25日に開催された新潟県防災会議では、国の防災計画(H26.1)及び原子力災害対策指針等を反映した修正が行われました。
富山県
平成27年6月10日に開催した富山県防災会議では、原子力災害対策指針の改正を承けて、地域防災計画(原子力災害対策編)に対して、以下の事項を含めた改定を行いました。
①原子力災害対策重点区域をPAZ と UPZ とすることと、② UPZ 外における屋内退避の指示、③安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備、④の安定ヨウ素剤の予防服用指示、⑤施設の状況や緊急時モニタリング結果等を踏まえた避難等の判断・指示、⑥避難・一時移転を判断する緊急時モニタリングの値。
石川県 志賀 平成27年5月27日に開催された石川県防災会議では、国の原子力災害対策指針の改定等を踏まえ、緊急時モニタリングのあり方及び安定ヨウ素剤の事前配布について石川県地域防災計画(原子力防災計画編)を修正しました。
福井県 敦賀、美浜、大飯、高浜、もんじゅ 平成28年3月22日に開催された福井県防災会議において、福井県地域防災計画(原子力災害対策編)について、国の防災基本計画修正および原子力災害対策指針改正を踏まえて改定しました。
山梨県
平成28年3月修正の山梨県地域防災計画の一般災害編において、原子力災害予防対策及び原子力災害応急対策が記載されています。
長野県
長野県防災会議においては地域防災計画原子力災害対策編の修正を平成29年3月に可決しました。その中では、「原子力災害発生時における長野県放射線モニタリング基本指針」(平成29年1月)を定めたこと、今後、指針に基づく実施要領等を整備することが記されています。
岐阜県
岐阜県防災会議原子力専門部会での審議を経て、岐阜県地域防災計画原子力災害対策計画(平成29年3月修正版)が承認されました。なお、「緊急時モニタリングについて」(原子力災害対策指針補足資料)の改正(平成29年3月22日)、原子力災害対策措置法の施行令の改正の動向などを踏まえて平成29年度に計画を修正するとしています。
静岡県 浜岡 平成28年6月15日に静岡県防災会議が開催され、原子力災害対策指針の改正等に伴う、運用上の介入レベル(OIL)の判断に関する記載の追加等 を入れて静岡県地域防災計画(原子力災害対策の巻)が修正されました。
愛知県
平成28年5月31日に愛知県防災会議が開催されました。「愛知県地域防災計画−原子力災害対策計画−」において、原子力災害対策指針の改正を踏まえた用語の見直し等が行なわれました。
三重県
平成29年3月23日に開催された平成28年度三重県防災会議において三重県地域防災計画が修正されました。なお、原子力災害対策は、第6部「事故等による災害対策」の第4節に書かれています。
滋賀県
平成28年3月28日に滋賀県防災会議が開催されました。滋賀県地域防災計画(原子力災害対策編)では、プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域における防護対策、放射性物質大気中拡散予測(SPEEDI等)の記述の削除、緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)の発電所ごとの設定、避難中継所運営本部の設置、警戒事態及び緊急時モニタリングにおける原子力事業者との連携強化について修正されました。
京都府
平成28年6月7日に開催された京都府防災会議において、京都府地域防災計画の見直しが了承されました。「原子力発電所防災対策計画編」は、「原子力災害対策編」と名称変更されたほか、原子力災害対策指針の改正、組織改編等による見直しがなされました。
大阪府 熊取 平成26年3月25日に開催された大阪府防災会議において、広域避難の受入に関する項目の追加、法令の改正、名称変更等を入れて、大阪府地域防災計画(原子力災害対策)の修正を承認しました。
兵庫県
平成28年7月5日に兵庫県防災会議が開催されました。兵庫県地域防災計画(原子力等防災計画)(平成 13 年作成)は、これまで核燃料物質等の輸送中の事故を中心に定められていましたが、原子力防災を取り巻く環境の変化に対応するため、県外の原子力施設における事故への対応を盛り込んだ修正が了承されました。
奈良県
平成26年2月5日に開催された奈良県防災会議での了承を得て、平成26年4月1日から施行された奈良県地域防災計画では、原子力発電所事故に備え、国、市町村及び原子力事業者等との正確な情報の収集・連絡体制の整備、及び原子力発電所立地県からの避難者受入に協力することが新たに記載されました。  平成26年4月1日から施行された奈良県地域防災計画では、原子力発電所事故に備え、国、市町村及び原子力事業者等との正確な情報の収集・連絡体制の整備、及び原子力発電所立地県からの避難者受入に協力することが新たに記載されました。 
和歌山県
和歌山県地域防災計画は平成28年度に修正されました。
鳥取県
鳥取県では、原子力防災施設・資機材に係る整備、原子力防災訓練等を通じた見直し、原子力安全顧問の設置等、防災体制の強化、及び国の制度見直し等の反映を取入れた鳥取県防災計画(原子力災害対策編)修正案について、平成27年8月24日開催の鳥取県防災会議に諮り了承を得ました。 
島根県 島根 平成28年3月16日に島根県防災会議が開催され、島根県地域防災計画(原子力災害対策編)の修正について審議されました。
岡山県 人形峠 平成28年10月31日に岡山県防災会議が開催されました。原子力災害対策指針の改正等を踏まえ、岡山県地域防災計画(原子力災害等対策編)の修正を行いました。
広島県
広島県地域防災計画は、平成28年5月に修正されました。
山口県
平成28年5月20日に山口県防災会議を開催しました。山口県では、地域防災計画の原子力災害対策編のほか、山口県緊急時モニタリング計画が公開されています。 
徳島県
平成29年1月13日に徳島県防災会議が開催されました。徳島県地域防災計画の大規模事故等災害対策編に含まれる原子力災害対策に関しては、一部に用語の修正及び組織名称の修正を行いました。 
香川県
国の防災基本計画の修正(平成24年9月)や原子力災害対策指針の策定(平成24年10月)等を踏まえ、平成25年6月に「原子力災害への対応」について見直しを行いました。平成29年2月に修正された香川県地域防災計画では、一般対策編において、原子力災害予防計画及び原子力災害対策計画が入っています。
愛媛県 伊方 原子力災害対策指針が平成27年4月に改正され、SPEEDIに関する記載が削除されたほか、国の防災基本計画が平成27年3月に修正されたことを受け、愛媛県地域防災計画(原子力災害対策編)が平成27年8月に修正されました。 
高知県
高知県防災会議では、福島第一原子力発電所の事故災害等を踏まえ、平成24年12月に高知県地域防災計画の「火災及び事故災害対策編」に新章「原子力事故災害対策」を設け、住民の避難や健康対策などを盛り込みました。さらに、平成28年8月に高知県原子力災害避難等実施計画を策定し、具体的な手順を取りまとめました。
福岡県
平成28年3月に福岡県地域防災計画(原子力災害対策編)の修正がなされました。国の防災基本計画及び原子力災害対策指針の改定等を反映させるため、① SPEEDIに関する項目及び文言の削除 、② 原子力災害時の医療体制にかかる文言の整理、③ 原子力災害医療関係者に対する研修・訓練を実施する旨の明記を行いました。 
佐賀県 玄海 平成29年3月22日に佐賀県防災会議が開催され、佐賀県地域防災計画(原子力災害対策編)の修正が了承されました。災害対策基本法の改正や防災基本計画などによるものです。
長崎県
平成28年6月2日に修正された長崎県地域防災計画原子力災害対策編では、原子力施設の原子力災害対策及び原子力艦の原子力災害対策が記されています。長崎県緊急時環境放射線モニタリング方針(第2版)及び原子力災害対策医療保健班マニュアルも併せて公開されています。
熊本県
平成24年度に原子力発電所事故への対応が新設されました。平成26年度5月19日に開催された熊本県防災会議で承認された熊本県地域防災計画(一般災害対策編)において熊本県原子力災害対策計画が記されています。九州内に所在する玄海及び川内の原子力発電所での放射性物質の異常な放出を対象にして、必要な対策を記しています。
大分県
平成28年1月に大分県地域防災計画の各編が修正されました。事故等災害対策編第5部各種災害対策の中に放射性物質事故対策及び原子力災害対策が記されています。事故想定対象施設は、伊方、玄海、川内の3発電所です
宮崎県
平成29年3月17日に平成28年度宮崎県防災会議が開催されました。また、平成27年度宮崎県防災会議において、平成27年4月の「原子力災害対策指針」の改正を踏まえ、宮崎県地域防災計画(第12編 原子力災害対策編)中、県が実施する防護措置についての規定追加が承認されました。
鹿児島県 川内 平成29年3月22日に鹿児島県防災会議が開催され、鹿児島県地域防災計画(原子力災害対策編)が修正されました。主な修正事項として以下が挙げられます。
1. 県の事務について、薩摩川内市及び関係周辺市町と受入市町との調整に関することを追加
2. 住民等への情報伝達について、県、国、薩摩川内市及び関係周辺市町が連携して、住民等への的確な情報伝達を行う体制に九州電力を追加
3. 住民等への知識の普及啓発等について、放射線防護対策が実施された屋内退避施
設に関することを追加
4. 避難車両の手配について、以下を追加
 ① 「災害時におけるバスによる緊急輸送等に関する協定書」に基づき、県バス協会に避難車両の要請をすること
 ② PAZ内の要配慮者の避難に当たり、薩摩川内市は、九州電力と連携して福祉車両を手配すること
5. 避難等の対応方針について、地震等により家屋による屋内退避が出来ない場合の考え方を追加
沖縄県
平成27年3月に修正した沖縄県地域防災計画の風水害等編において、原子力災害予防計画を定めています。そこでは、原子力艦の原子力災害に係る予防体制及び事前対策が定められています。

 【参考】 消防庁 地域防災計画データベース

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