日本原子力研究開発機構

安全研究・防災支援部門
原子力緊急時支援・研修センター

トップ > お知らせ

本ページには過去のお知らせを年度別に掲載しております。

平成30年度のお知らせは、トップページを参照してください。

平成29年度

2017年12月15日
平成28年度の活動を反映して「福井支所の活動」を更新しました。
2017年12月8日
平成28年度の活動報告が機構報告書として公表されました。
2017年10月30日
研修実績を平成28年度のものに更新しました。
2017年10月25日
平成28年度の活動を反映して「国際協力」を更新しました。
2017年10月13日
平成29年9月における北朝鮮による「地下核実験実施」に係る対応を反映し、 「緊急時初動対応」を更新しました。
2017年9月15日
緊急時初期対応に平成28年度の初動対応を追加しました。 訓練として、平成28年度原子力総合防災訓練等への参加について記しました。また、平成28年度の実績を取入れて見学者受入実績を更新しました。
2017年7月31日
平成27年度の活動報告が機構報告書として公表されました。
2017年7月27日
平成28年度における北朝鮮による「地下核実験実施」に係る対応を反映し、 「緊急時初動対応」を更新しました。
2017年5月8日
原子力防災情報を追加しました。 第25回「IAEAの原子力緊急時における国際援助に関する新しいガイドライン」です。
2017年4月27日
「地域防災計画の改訂状況」を更新しました。
2017年4月3日
平成29年度「防災業務関係者自らの放射線防護研修」募集を開始しました。

平成28年度

2017年3月24日
「航空機モニタリング支援」のウェブページを新設しました。また、原子力防災訓練への参加施設見学の受入実績福井支所の活動について、平成27年度の活動を反映して更新しました。
2016年9月7日
「活動概要」に「平常時の組織」の項目を追加しました。〔当ウェブサイトにおいては、「体制」に「平常時の組織体制」として移植。〕
2016年8月31日
国際原子力機関発行の緊急事態対策文書の翻訳資料が機構の研究開発報告書「軽水炉の過酷な状況に起因する緊急事態において公衆を防護するための措置」(JAEA-Review 2016-013)として公表されました。
2016年6月27日
平成26年度の活動報告が機構報告書として公表されました。
2016年5月25日
平成27年度の活動を反映して「国際協力」を更新しました。
2016年4月11日
平成27年度の研修実績を記載しました。
2016年4月1日
平成28年度「防災業務関係者自らの放射線防護研修」募集を開始しました。

平成27年度

2016年2月26日 平成26年度の活動を反映して、「防災訓練参加実績」「支援・研修センター視察・見学者の集計」「福井支所の活動」を更新しました。
2015年9月15日 平成26年度の活動を反映して「国際協力」を更新しました。
2015年6月8日 原子力防災情報を追加しました。 第24回「OECD/NEAの国際原子力緊急時対応演習(INEX)について〜概要〜」です。
2015年5月25日 平成27年度「防災業務関係者のための放射線防護研修」募集を開始しました。
2015年4月1日 原子力防災情報を追加しました。 第22回「原子力災害対策の標準化について」と第23回「原子力防災教育・訓練の標準化について」です。

平成26年度

2015年3月13日平成25年度の活動報告が機構報告書として公表されました。
2015年3月2日「地域防災計画の改訂状況」を更新しました。
2015年1月23日平成26年度原子力総合防災訓練に参加しました(11月2日及び3日)。また、原子力防災訓練の参加実績を平成25年度のものに更新しました。
2015年1月9日原子力防災情報を追加しました。 第21回は「運用上の介入レベル(OIL)について」です。
2014年12月12日平成25年度実績を入れて見学者の受入実績を更新しました。また、見学申込みのうち、支援・研修センター(茨城)の書式を変更しました。
2014年12月3日原子力防災情報を追加しました。 第20回は「避難と屋内退避の使い分けに関する考察〜米国の例を中心に〜」です。
2014年11月20日平成25年度の研修実績を記載しました。
2014年10月6日平成25年度の活動を反映して「国際協力」を更新しました。
原子力防災情報を追加しました。 第19回は「IAEAの緊急時対応演習と我が国の原子力防災訓練」です。
また、指定公共機関としての防災業務計画を平成26年6月19日付で修正しました。
2014年9月12日当センターのリーフレット及び当センター福井支所のリーフレットを掲載しました。
2014年9月5日原子力防災情報を追加しました。 第18回は「海外で発生した原子力災害に対する緊急時対応〜アジア諸国の対応を参考に〜」です。
2014年7月25日原子力防災情報を追加しました。 第17回は「緊急時区域(PAZ及びUPZ)について」です。
2014年7月7日原子力防災情報を追加しました。 第16回は「フランスの大規模原子力災害に対する新たな国家対応計画」です。
2014年6月6日「地域防災計画の改訂状況」を更新しました。
2014年5月30日原子力防災情報を追加しました。 第15回は「IAEAの緊急時対応演習の基本的な考え方について」です。
2014年4月30日原子力防災情報を追加しました。 第14回は「IAEAの国際緊急時対応演習(ConvEx)について」です。
2014年4月4日平成26年度「防災業務関係者のための放射線防護研修」の募集を開始しました。

平成25年度

2014年3月7日 「原子力緊急時支援・研修センターの活動(平成24 年度)」が公開されました。その内容に基づき、本ウェブサイトを更新し、英語版サイトを改訂しました。
2014年2月10日 原子力防災情報を追加しました。 「海外における緊急時モニタリングの仕組み」について第11回及び第12回は米国の事例、第13回はフランスの事例を紹介しています。
>2014年1月24日 原子力防災情報を追加しました。 第10回は緊急事態区分及びEALについてです。
2013年11月22日 原子力防災情報を追加しました。 第9回は「IAEAのEPR-RANET2013についてです。
2013年10月31日 原子力防災情報を追加しました。 第8回は「平成25年度原子力総合防災訓練に参加」です。
2013年9月30日 原子力防災情報を追加しました。 第6回は「安定ヨウ素剤の事前配布(その1:米国の事例)」、第7回は「安定ヨウ素剤の事前配布(その2:フランスの事例)」です。
2013年8月30日 平成25年度「防災業務関係者のための放射線防護研修」の募集を開始しました。原子力防災情報を追加しました。 第5回は「原子力災害対策の基本的考え方」です。
2013年7月25日 原子力防災情報を追加しました。 第4回は「原子力防災訓練の法的枠組み」です。
2013年6月27日 原子力防災情報を追加しました。 第3回は「我が国の緊急時モニタリング体制について」です。
2013年6月17日 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法、平成16年法律第112号)」第36条に基づき、指定公共機関としての国民保護業務計画を平成25年5月23日付で変更しました。
2013年5月31日 原子力防災情報を追加しました。 第2回は「米国『防護対策指針(PAG)マニュアル』の改正版ドラフトの概要」です。
2013年4月24日 調査研究のページに原子力防災情報のコーナーを設置しました。第1回は「原子力災害に関する法令」です。

平成24年度

2013年3月27日
当センターが山梨県総務部防災危機管理課の依頼を受けて助言したパンフレット「原子力防災への取り組み」が山梨県のウェブ上で公開されました
2013年3月25日 本日で、当センターの開設(2002年3月25日)から丸11年が経ちました。
2013年3月8日 日本原子力研究開発機構では、防災基本計画の修正を受けて指定公共機関としての防災業務計画を改訂しました。
ページのトップへ戻る