独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況等
「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況等について公開しております。独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況
独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要(平成28年度)
関連法人との間の補助・取引等の状況
特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
関連公益法人等の受取補助金等(国、独立行政法人、特殊法人及び地方公共団体の補助金等)とその他の収益の金額
平成17年度:該当なし
平成18年度:該当なし
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
保有する特定関連会社及び関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額
当法人において特定関連会社及び関連会社は存在しません。
関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人等の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
平成17年度:該当なし
平成18年度:該当なし
平成19年度:該当なし
平成20年度:該当なし
平成21年度:該当なし
平成22年度:該当なし
平成23年度:該当なし
平成24年度:該当なし
平成25年度:該当なし
平成26年度:該当なし
平成27年度:該当なし
平成28年度:該当なし
平成29年度:該当なし
特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
(競争契約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合については、平成19年11月19日付 独立行政法人会計基準の改訂によるものであり、平成19事業年度から適用。)
機構等の退職者が役員として再就職した一定規模以上の委託先に該当する企業及び公益法人又は関連公益法人等における機構からの受注額の割合について
関連法人への再就職状況
子会社等の役員に就いている退職公務員等の状況
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
独立行政法人の特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の「名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名(独立行政法人の役職員経験者については、独立行政法人での最終職名を含む。)」
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
規定「役職員の再就職あっせん等の禁止について」第3条第2項に基づく人事情報の提供による再就職者
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