お知らせ
- クレジットカード及びインターネットバンキングからの振込に継続寄附のお申込みが可能となりました - 2024.7.1
- 寄附者様ご芳名(令和5年度)を更新しました - 2024.5.31
ご支援をお願いします
原子力機構は、国の策定した中長期目標に従って、原子力の安全性向上研究、核燃料サイクルの研究開発、原子力の基礎基盤研究、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応や放射性廃棄物処理・処分技術開発などに取り組んでおります。
わが国においては、2050年までにカーボンニュートラルを達成するために、安全性確保を大前提に原子力を最大限活用するという方針が示され(GXポリシー)、国際的にも気候変動対策の政府間協議の枠組みであるCOP28において、初めて脱炭素社会実現のために原子力を積極的に活用するという方針が有力国の間で確認されました。
このような大きな変革の流れを受けて、原子力機構は令和5年度より新しいビジョンを示しました。これは今後の原子力機構が進むべき研究開発の方向性を示したもので、次の3つの分野から構成されておりますが、進むべき研究開発の方向性を具体的にしたことで、部門間や事業間の連携がより一層進み、その分成果の達成に好影響を与えるものと期待しております。
① 原子力と再生可能エネルギーの相乗効果を追求する研究開発(Synergy)
② 原子力自体を継続可能なエネルギーとする研究開発(Sustainable)
③ 原子力をエネルギー分野のみならず幅広い分野で活用する研究開発(Ubiquitous)
お寄せいただきました寄附金は、革新的な技術に成長する可能性がある斬新で挑戦的な研究開発を支援する「萌芽研究開発制度」や皆様方から使途を特定いただいた研究開発などへ確実に活用させていただきます。
当機構は、これからも状況の変化に柔軟に対応し、少しの歩みも止めることなく、「原子力科学技術を通じて、人類社会の福祉と繁栄に貢献する」という使命を果たすべく邁進してまいりたいと思います。是非とも、皆様の御理解、御支援を賜りますよう、切にお願い申し上げます。
理事長 小口 正範
寄附金の種類とお申込み
寄附金の種類
お申込み手続
寄附受入れの際の注意
◆ 寄附金の受入れにおいては、以下のとおり受入制限がございます。予めご了承ください。
- (1)次に掲げる条件等が付されている場合。
- イ 寄附者に寄附の対価として何らかの利益又は便宜を供与すること。
- ロ 寄附された寄附金を寄附者に無償で譲渡すること及び寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲渡又は使用させること。
- ハ 寄附者が寄附の経理について監査を行うこと。
- ニ 寄附後に寄附者がその意思により寄附の全部又は一部を取り消すことができること。
- (2)寄附金を受け入れることにより、機構の業務又は財政に特段の負担又は支障が認められる場合。
- (3)寄附者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号の暴力団、同条第6号の暴力団員、総会屋その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)又は反社会的勢力と密接な関係を有する者の場合。
お申込み方法
下記の方法により寄附金のお申込みができます。
銀行等の窓口からの振込
事前に寄附金申込が必要となりますので、下記の方法によりお申込みをお願いいたします。
ホームページ上からお申込みすることができます。
FAX(029-282-7150)又はE-mail(zaimukikaku@jaea.go.jp)宛てに送信してください。
常陽銀行 東海支店 (普通預金)1545778
みずほ銀行 本店 (普通預金)1934994
りそな銀行 東京営業部(普通預金)1805552
クレジットカード及びインターネットバンキングからの振込
クレジットカード決済(VISA・MASTER・JCB・アメリカンエクスプレス)及びインターネットバンキング(Pay-easy)
※ 当機構では、株式会社エフレジによるインターネット寄附金収納サービスを利用しております。この先は、同社が運営する「F-REGI寄附支払い」のページに移行します。
注意事項
領収書の発行日については、当機構寄附金口座へ入金された日となります。 クレジットカード決済及びインターネットバンキング決済による寄附の場合、入金確認にお時間を要するため、振込日から約2~3か月後の日付での領収書となりますので、御了承願います。
御寄附の対価として何らかの利益又は便宜供与を条件とされる場合は、寄附金をお受けできませんのであらかじめ御了解の上、お手続をお願いいたします。
寄附金に関する窓口・お問い合わせ
お問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。
〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務部財務企画課
- TEL.029-282-4059
- FAX.029-282-7150
- 【E-mail】zaimukikaku@jaea.go.jp
寄附金実績
毎年皆様からのご理解とご協力により、多くのご寄附をいただきました。 これらの寄附金は研究開発や人材育成を始め幅広い用途に利用させていただきました。 たくさんのご寄附をありがとうございました。皆様からいただきました寄附金の実績は以下のとおりです。
年度 | 寄附者数 | 寄附金額(千円) |
---|---|---|
令和5年度 | 260者 | 79,051 |
令和4年度 | 246者 | 59,078 |
令和3年度 | 238者 | 65,704 |
令和2年度 | 369者 | 66,446 |
平成31年度/令和元年度 | 236者 | 66,477 |
※ 千円未満四捨五入
寄附金を利用した研究開発の紹介
皆様からいただいた寄附金を利用した研究開発の内容については、以下のページで紹介しております。
寄附者様ご芳名
当機構の事業にご理解とご支援をいただきありがとうございます。心温まるご支援に感謝申し上げるとともに、ホームページ上での社名及び氏名の公表に同意いただいた寄附者様をここにご紹介させていただきます。
多額のご寄附をいただいた寄附者様(機構発足以降の寄附額累計)(五十音順)
- 株式会社アトックス
- 株式会社安藤・間
- 検査開発株式会社
- 助川電気工業株式会社
- 株式会社千代田テクノル
- 千代田メインテナンス株式会社
- 東京コンピュータサービス株式会社
- 東京ニュークリア・サービス株式会社
- 株式会社NAT
- 日立造船株式会社
- 富士通株式会社
- 一般財団法人放射線利用振興協会
継続寄附者様(平成17年~令和5年度)(五十音順)
- 株式会社アトックス
- 株式会社アート科学
- 青森綜合警備保障株式会社
- 株式会社エイコー・エンジニアリング
- 株式会社クリハラント
- 新生テクノス株式会社
- 助川電気工業株式会社
- セイコー・イージーアンドジー株式会社
- 瀬谷工業株式会社
- 株式会社太平洋コンサルタント
- 大陽日酸東関東株式会社
- 株式会社千代田テクノル
- 千代田メインテナンス株式会社
- 株式会社東京インスツルメンツ
- 東京コンピュータサービス株式会社
- 東京ニュークリア・サービス株式会社
- 東京防災設備株式会社
- 東興機械工業株式会社
- 東神電池工業株式会社
- 株式会社NAT
- 仁木工芸株式会社
- 日進技研株式会社
- 日本放射線エンジニアリング株式会社
- 日本無機株式会社
- 能美防災株式会社
- ハヤシレピック株式会社
- 日立綜合防災株式会社
- 一般財団法人放射線利用振興協会
- 三菱電機システムサービス株式会社
- 三菱マテリアル株式会社
- 明昌機工株式会社
- 理工科学株式会社
令和5年度寄附者様(五十音順)
あ行
- 株式会社アート科学
- 株式会社アイリン真空
- 青森綜合警備保障株式会社
- 株式会社秋山工務店
- 株式会社アトックス
- 有限会社アドバンスト・マシン・工房
- 株式会社IHI検査計測
- 足立建設株式会社
- 株式会社アセンド
- 株式会社アメニティ・ジャパン
- 株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング
- アイ・ビー・テクノス株式会社
- 株式会社安藤・間
- 株式会社アールアンドケー
- 株式会社アビック
- 合同会社アドシステム
- 有限会社安藤造園
- 秋野隆仁 様
- ALSOK北海道株式会社
- 新谷貞夫 様
- 磯沼建設株式会社
- イビデン株式会社
- 公益財団法人池谷科学技術振興財団
- 宇野酸素株式会社
- 植田防水工業株式会社
- 株式会社ウインディーネットワーク
- 有限会社ウチダプラスチック
- 株式会社ウインライト
- 運転代行合同会社
- 株式会社エイコー・エンジニアリング
- エアプロダクツ株式会社
- S.P.エンジニアリング株式会社
- LDD株式会社
- 株式会社m.G.c
- 応用地質株式会社
- 株式会社岡山建設
- 岡三証券株式会社
- 株式会社大和田測量設計
か行
- 株木建設株式会社
- 株式会社関東技研
- 環境保全事業株式会社
- 解体DX株式会社
- 株式会社菊正塗装店
- 極東貿易株式会社
- 株式会社キハラ
- 北川瀝青工業株式会社
- 菊地設備工業株式会社
- 株式会社クリハラント
- 公益財団法人熊谷科学技術振興財団
- 株式会社ケーバック
- 検査開発株式会社
- 原子力エンジニアリング株式会社
- ケンブリッジフィルターコーポレーション株式会社
- 株式会社鴻池組
- 株式会社コンカレントシステムズ
- 甲野啓一 様
- 小林大介 様
- コドモト株式会社
さ行
- 株式会社坂塲商店
- 佐藤電設株式会社
- 株式会社サンバック
- サンショク産業株式会社
- 佐藤玲 様
- 昭和建設株式会社
- 新生テクノス株式会社
- 常磐塗装株式会社
- 株式会社塩浜工業
- 株式会社シンワ
- 新興工機株式会社
- 有限会社ジェステクノシステム
- 株式会社JDRONE
- 菅原建設株式会社
- 助川電気工業株式会社
- 鈴縫工業株式会社
- スイコー株式会社
- セイコー・イージーアンドジー株式会社
- 関彰商事株式会社
- 瀬谷工業株式会社
- 株式会社静環検査センター
- ZEROUM株式会社
- 双日マシナリー株式会社
- 公益財団法人ソルト・サイエンス研究財団
た行
- 株式会社太平洋コンサルタント
- 大陽日酸東関東株式会社
- 株式会社タナックス
- 第一生命保険株式会社
- 大和証券株式会社
- 株式会社第一設計
- 大和探査技術株式会社
- 株式会社髙木工務店
- 立田初巳 様
- 株式会社千代田テクノル
- 千代田メインテナンス株式会社
- 株式会社地圏環境テクノロジー
- ツジ電子株式会社
- 合同会社TLG
- 株式会社東京インスツルメンツ
- 東京コンピュータサービス株式会社
- 東京ニュークリア・サービス株式会社
- 東京防災設備株式会社
- 東興機械工業株式会社
- 東康建設工業株式会社
- 東神電池工業株式会社
- 東洋炭素株式会社
- 轟産業株式会社
- 株式会社鳥山土木工業
- 東京電子株式会社
- 有限会社東海共同企業
- 東昌産業株式会社
- 株式会社東栄科学産業
- 東和工業株式会社
- 株式会社東海ビジネスサービス
- 東北環境科学サービス株式会社
- 東海東京証券株式会社
- 投資顧問ランキング合同会社
な行
- 株式会社ナスカ
- 株式会社夏海造園
- 中日本航空株式会社
- 株式会社ナバナ工業
- 株式会社永木精機
- 中島健 様
- 直井小百合 様
- 株式会社NAT
- 仁木工芸株式会社
- 日進技研株式会社
- 日本高周波株式会社
- 日本電子株式会社
- 日本放射線エンジニアリング株式会社
- 日本無機株式会社
- 人形峠原子力産業株式会社
- 一般社団法人日本鉄鋼協会
- 日特建設株式会社
- 株式会社日本セキュリティ
- 株式会社NESI
- ネオシーズ株式会社
- 株式会社ネクシス光洋
- 能美防災株式会社
- 野村建設株式会社
- 野村證券株式会社水戸支店
- 野澤敏男 様
- 株式会社野村塗装店
は行
- 橋本機工金物株式会社
- 株式会社パスコ
- 濱野曻 様
- 株式会社パルスパワー技術研究所
- ハヤシレピック株式会社
- 株式会社羽原工務店
- バルテス・モバイルテクノロジー株式会社
- 林佑樹 様
- 日立綜合防災株式会社
- 日立造船株式会社
- 株式会社ヒューズ・テクノネット
- 株式会社ヒロエンタープライズ
- 株式会社東日本計算センター
- 公益財団法人日立財団
- 株式会社フジクラ
- 富士通株式会社
- 株式会社富士塗装店
- 船山株式会社
- 株式会社ペスコ
- ペーパードライバー講習合同会社
- 公益財団法人放射線計測協会
- 一般財団法人放射線利用振興協会
- ポニー工業株式会社
- 株式会社ホクシン
ま行
- 株式会社増田空調
- 眞賀元春 様
- 丸文通商株式会社
- 松本エンジニアリング株式会社
- マッハコーポレーション株式会社
- 三菱電機システムサービス株式会社
- 三菱マテリアル株式会社
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
- みずほ証券株式会社水戸支店
- 株式会社ミワ電気
- ミノルエンジニアリング株式会社
- 六菱ゴム株式会社
- 明昌機工株式会社
- メンズエステ合同会社
や行
- ヤンマーエネルギーシステム株式会社
- 株式会社大和システムエンジニア
- 山根庸光 様
- 株式会社ユードム
- 夢占い合同会社
- 株式会社横須賀満夫建築設計事務所
ら行
わ行
特典
寄附者の方には、以下の特典があります。なお、誠に勝手ながら、1万円/年以上の方に限らせていただきます。また、50万円/年以上の方には、(3)、(4)の特典も合わせてご利用いただけます。
- (1) 当機構の広報誌、研究開発成果報告書、環境報告書等の各種報告書類、当機構報告会の開催案内等をお送りします。
- (2) 寄附者の方を対象といたしました寄附者懇談会及び施設見学会に参加いただけます。
- (3) 寄附者の方個別に研究施設の見学会を開催いたします。
- (4) 寄附金による研究成果の報告を、寄附者の方へお伺いし、ご説明いたします。
報告会・見学会
寄附者の皆様を対象として成果報告会及び施設見学会を開催しております。
1. 寄附者懇談会について
令和5年11月15日(水)に令和5年度 寄附者懇談会を開催いたしました。
2.施設見学会
令和5年度は9月より計5回の見学会を開催いたしました。
税法上の優遇措置
当機構は、所得税法施行令第217条第1項第1号及び法人税法施行令第77条第1項第1号に掲げる特定公益増進法人ですので、当機構への寄附金は税法上の優遇措置を受けることができます。
法人寄附の場合
寄附金を支出した日を含む年の確定申告の際に「寄附金振込領収書」を税務署にご提出願います。 これにより当機構への寄附金は他の寄附金とは別枠で損金の額に算入されます。ただし、限度額は(所得金額の6.25%+資本金等の額の0.375%)×1/2となります。
個人寄附の場合
寄附金を支出した日を含む年の確定申告の際に「寄附金振込領収書」を税務署にご提出願います。これにより当該寄附金の額(所得の40%を限度とする)から2,000円を差引いた額が所得税の課税所得から控除されます。
国の褒章制度
公益のために私財を寄附いただいた方に授与される「紺綬褒章」に、公益団体認定を受けている当機構から文部科学省に上申させていただくことがあります。授与基準に基づき、個人500万円以上、団体1,000万円以上のご寄附を対象としております。
遺贈
当機構では、遺贈によるご寄附を希望する皆様にご利用いただけるよう、以下の金融機関と提携を行っております。遺贈による寄附をご希望の方は、当機構<お問い合わせ先>へご連絡のうえ、詳しくは<提携金融機関窓口>にご相談ください。
なお、ご自身でお取引のある金融機関の相談窓口や弁護士などの専門家に直接ご相談いただいても構いません。
※ 当機構では、現金以外(不動産、証券など)のご寄附に関しましては、対応しておりません。
お問い合わせ先
〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務部財務企画課
TEL:029-282-4059/FAX:029-282-7150
E-mail:zaimukikaku@jaea.go.jp
提携金融機関窓口
三井住友銀行 相続アドバイザリー部
TEL:0120-338-518 (受付時間:平日09:00~17:00)
よくあるご質問
- 寄附金にはどのような種類がありますか。
- 寄附金には、「一般寄附金」「募集特定寄附金」「使途特定寄附金」の3種類があります。
一般寄附金は、若手研究員の自由かつ斬新な発想に基づく研究開発や人材育成等に利用するため機構側で使途を定める寄附です。
募集特定寄附金は、未来社会への貢献及び期待できるテーマへご支援いただく寄附です。
使途特定寄附金は、寄附者があらかじめ寄附金の使途を特定していただく寄附です。 - 一般寄附金はどのような使途で利用されるのですか。
- 一般寄附金は、革新的展開をもたらす可能性のある、斬新で挑戦的な研究・開発の芽出し支援及び研究・開発シーズを生み出せる若手研究者、技術者育成を目的とした「萌芽研究開発制度」に活用しています。
過去の実績については研究者紹介をご覧ください。 - 寄附金の使途は公表しているのですか。
- 寄附金実績のページにて公表しております。
- 寄附の手続き方法を教えてください。
- 法人の寄附は可能でしょうか。
- インターネットからの決済または銀行振込による方法が利用可能です。
- 寄附金一口当たりの金額は決まっていますか。
- 1回千円以上のご協力をお願いしています。
なお、寄附金控除を受けることができるのは2千円以上の寄附をする場合になります。 - 寄附金の振込手数料はどちらが負担するのでしょうか。
- インターネットからのクレジットカード決済、ネットバンキング決済、窓口(ATM含む)での銀行振込みの振込手数料は、当機構で負担いたしますので振込手数料を差し引いた金額でお振込み下さい。
- 寄附者特典はどのようなものがありますか。
- 寄附者特典は以下があります。なお、寄附者特典が受けられるのは年間1万円以上の寄附者となります。
① 当機構の広報誌、研究開発成果報告書等の各種報告書及び当機構が開催する各種報告会等の案内を送付いたします。
② 主要事業の進捗状況等の報告会及び研究施設見学会にご参加いただけます。 - 請求書及び領収書の発行はされるでしょうか。
- 銀行振込形式で入金される方には、お申込みがあった時点でご希望の場合は請求書若しくは振込依頼書を発送いたします。領収書は振込先銀行口座への入金確認後に送付いたします。クレジットカード決済の場合は、各クレジットカード会社から機構への入金確認後に領収書を送付することとなりますので、あらかじめご了承願います。
- 領収書の日付はいつになりますか。
- 当機構への入金日が領収書発行日となります。寄附金の受付日やクレジットカード決済口座からの振替日ではありません。このため、クレジットカード決済の場合は、入金日が寄附金の受付日から2~3か月後となるため、11月以降の場合は領収書の日付が翌年となり、寄附金控除も翌年の対象になるのでご注意ください。
- 領収書の宛名を指定できますか。
- 領収書の宛名は、申込書等に記載された寄附者の氏名または法人名を記載しております。
- 領収書の再発行は可能ですか。
- 領収書の再発行は可能ですが、同じ内容で【再発行】の文字が入ったものになります。
- 寄附による税制控除はあるのでしょうか。
- 当機構は、所得税法施行令第217条に定める特定公益増進法人であり、当機構への寄附金は税法上の優遇措置を受けることができます。
なお、寄附金控除を受けるには、当機構が発行いたします領収書が必要となります。
詳しくは、国税庁ホームページをご参照ください。 - 遺贈寄附をしたいのですができますか。
- 寄附により機構が取得した個人情報はどのように扱われていますか。
- 寄附金の募集に伴い当機構が取得し保有する個人情報は、当機構の個人情報保護規程に基づき取扱われます。