原子力機構のご紹介
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）は、日本で唯一の原子力に関する総合的研究開発機関です。ここではその活動やポリシーについて詳しくご紹介しています。
開示請求、非識別加工情報の利用の提案等の手続について 個人情報相談窓口のご案内
日本原子力研究開発機構では、各拠点に個人情報に関連する個人情報相談窓口を設け、法に規定された個人情報ファイル簿の公表、個人情報開示請求及び独立行政法人等非識別加工情報の利用に係る提案の受付、個人情報保護制度や保有個人情報等に関する相談、開示決定等のされた文書の開示等を行います。
開示請求書等は個人情報相談窓口に直接提出するか又は次の宛先まで郵送して下さい。 郵送の宛先は、この１か所のみとなりますので、ご注意下さい。なお、電話、ファクシミリ又はE-Mailによる開示請求等はできません。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の4に定める「独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案」について、令和３年度の募集期間は終了いたしました。令和４年度の募集を実施する際には、本ページへの掲載によりお知らせいたします。
〒319-1184
茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
日本原子力研究開発機構
総務部法務・文書課
封筒の表に「個人情報開示請求書在中」と朱書きをお願い致します。
<開示請求手数料について>
開示請求を行う場合には、保有個人情報が記録されている文書1件につき300円の手数料を納付していただくこととなりますので、下記の方法で納付をお願い致します。
【直接ご来所の場合】
窓口において、現金又は郵便小為替で納付して下さい。
※収入印紙による納付は受け付けておりませんので、ご了承下さい。
【郵送による場合】
開示請求書に手数料相当額の郵便小為替を添えて郵送、もしくは現金書留にて郵送して下さい。
なお、郵便小為替は郵便局で購入の上、為替用紙には何も記入しないで下さい。
<「独立行政法人等非識別加工情報」に関する提案の募集について>
<独立行政法人等非識別加工情報の利用に係る手数料について>
独立行政法人等非識別加工情報の利用の契約に当たっては、別に定める基準により手数料を納付していただくこととなります。納付方法は契約締結後の協議により決定させていただきます。
●個人情報相談窓口
○本部窓口
〒319-1184
茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
日本原子力研究開発機構
総務部法務・文書課
TEL:029-282-0847（総務部直通）
FAX:029-282-7150
郵送の宛先は、この1か所のみとなりますのでご注意下さい。
○研究開発拠点窓口
| 拠点名 | 所在地 | 担当部署 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 原子力科学研究所 | 茨城県那珂郡東海村 | 総務・共生課 | 029-282-5100（代表） |
| 核燃料サイクル工学研究所 | 茨城県那珂郡東海村 | 総務・共生課 | 029-282-1111（代表） |
| いわき事務所 | 福島県いわき市平 | 総務課 | 0246-35-7650（代表） |
| 大洗研究所 | 茨城県東茨城郡大洗町 | 総務・共生課 | 029-267-2494（代表） |
| 敦賀事業本部 | 福井県敦賀市木崎 | 総務課 | 0770-23-3021（代表） |
| 幌延深地層研究センター | 北海道天塩郡幌延町 | 総務・共生課 | 01632-5-2022（代表） |
| 東濃地科学センター | 岐阜県土岐市泉町 | 総務・共生課 | 0572-53-0211（代表） |
| 人形峠環境技術センター | 岡山県苫田郡鏡野町 | 総務課 | 0868-44-2211（代表） |
| 青森研究開発センター | 青森県むつ市大字関根 | 総務課 | 0175-25-3311（代表） |
来所されるときは、あらかじめ電話連絡をお願いいたします。
来所の際は、所定の入門手続が必要となります。
【窓口開設時間】
月曜日～金曜日(祝祭日及び盆・年末年始を除く)
各窓口により若干開設時間が違っております。
来所されるときは、あらかじめ電話連絡にて確認をお願い致します。
●各種請求書様式ダウンロード（ファイル形式：PDF、WORD）
郵送による申込等にご利用下さい。
| 様式 | ダウンロード |
|---|---|
| 保有個人情報開示請求書(法第13条第1項) 保有個人情報の開示を請求をする際に、提出していただく書類です。 |
PDF Word |
| 保有個人情報の開示の実施方法等申出書(法第24条第3項) 開示決定をする旨の通知があった際に、その開示方法について提出していただく書類です。 |
PDF Word |
| 保有個人情報訂正請求書(法第28条第1項) 開示を受けた保有個人情報の内容が事実ではないと思料され、その訂正を求める際に、提出していただく書類です。 |
PDF Word |
| 保有個人情報利用停止請求書(法第37条第1項) 開示を受けた保有個人情報が、(1)利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されている、(2)偽りその他不正な手段で取得されている、(3)例外事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外で利用されていると思料され、その利用停止を請求する際に、提出していただく書類です。 |
PDF Word |
| 独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書(法第44条の5第2項) 募集に応じて独立行政法人等非識別加工情報の利用に係る提案を行う場合に提出していただく書類です。 |
PDF Word |
| 誓約書(法第44条の5第3項) 募集に応じて独立行政法人等非識別加工情報の利用に係る提案を行う場合に提案書とともに提出していただく書類です。 |
PDF Word |
| 作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書(法第44条の12第2項) 既に作成された独立行政法人等非識別加工情報の利用に係る提案を行う場合に提出していただく書類です。 |
PDF Word |
