センターについて

ようこそ 敦賀総合研究開発センターへ

敦賀総合研究開発センター長

 敦賀総合研究開発センター(つるそうけん)のセンター長に就任いたしました、宇埜でございます。

 つるそうけんは、2018年4月に設置された新しい組織であり「地域に根差した技術を目指して」日々活動を展開しております。その主たる業務は、レーザー応用技術に関する研究開発、もんじゅ成果の取りまとめ、ナトリウム工学に係る研究開発、さらには地域産業の支援、人材育成、国際協力、産学官連携等の多岐にわたっており、これらの活動は、福井県の嶺南Eコースト計画に貢献するものと考えております。

 福井県においては、当原子力機構の「ふげん」、「もんじゅ」はもとより、廃止措置を決めた原子力プラントが複数あり、今後、廃止措置の事業が本格化していく状況にあります。この事業には、周辺住民及び従事者の安全確保を大前提とした、技術の確立、標準化、効率化が求められます。これに対して、県内にはこれまで15基の原子力プラントの保守・補修を支えてきた地元企業があり、その経験や能力を生かして、廃止措置ビジネスをリードする企業群の核となることが期待されます。

 当機構は、こうした動きを支援、加速すべく、文部科学省の地域科学技術実証拠点整備事業の一環として、「ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点」(スマデコ)を整備し、2018年6月より運用を開始しました。これまでに、地元を中心に約1,000名の方にご視察いただくとともに、廃止措置関連の技術研修をはじめ、各企業の調査・研究、技術開発等で活用いただいております。今後も、地域の関係機関と連携し、経済団体等の協力も得て、地域企業の技術力向上を支援し、合理的な廃止措置を進めるための技術的課題の解決に当施設を有効に活用してまいります。

 また、福井県の特色として、原子力に関係する大学、研究機関が集積していることが挙げられます。原子力機構は、産学官の連携に積極的に取り組んでおり、この地域的強みを活かして、研究開発、人材育成のシナジー効果を出すべく、県内大学・機関との共同研究や、将来の廃止措置を担う学生等の人材育成にも積極的に取り組んでいるところです。

 今後とも、皆さまのご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年4月

敦賀総合研究開発センター長

宇埜 正美

センターの組織体制について

当センターの組織体制をご紹介します。

センター組織体制図

主な業務について

当センターの主な業務をご紹介します。

研究開発

 レーザー加工技術高度化のための研究開発、ナトリウム工学研究施設等における研究開発、「もんじゅ」成果の取りまとめ等に取り組んでいます。

技術交流

 地域企業(福井県内)からの技術相談、技術展開などの技術的交流、当機構のこれまでの研究成果や特許を利⽤した地域企業による原⼦⼒分野以外の新たな製品・商品の開発の支援に取り組んでいます。

供用施設の運用

 供用施設「ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点」(スマデコ)において、廃止措置の技術シーズの地域企業への提供や、実証等を通じて地域企業の技術力向上、廃止措置への参入促進の支援に取り組んでいます。

国際協力

 研究開発のための国際協力、原子力専門家の育成のための研修⽀援、海外機関との研究交流に取り組んでいます。

人材育成

 福井県内の⼩・中・⾼等学校等への“環境・放射線・エネルギー”に関する教育⽀援・教材提供を通じて次世代の人材育成に取り組んでいます。

 また、ナトリウム取扱研修施設及び保守研修施設を活⽤して、ナトリウム取扱技術、保守技術に関し、安全にプロジェクトを推進するための従業員教育に取り組んでいます。