敦賀総合研究開発センター（つるそうけん）は、「地域に根差したセンターを⽬指して」⽇々活動を展開しております。つるそうけんは、2024年11月に組織改正され、その主たる業務は、レーザー応⽤技術に関する研究開発、地域産業の⽀援、⼈材育成、国際協⼒、産学官連携等の多岐にわたっています。
これらの活動は、福井県の嶺南Ｅコースト計画に貢献するものと考えております。
福井県においては、当原⼦⼒機構の「ふげん」、「もんじゅ」はもとより、廃⽌措置を決めた原⼦⼒プラントが複数あり、今後、廃⽌措置の事業が本格化していく状況にあります。この事業には、周辺住⺠及び従事者の安全確保を⼤前提とした、技術の確⽴、標準化、効率化が求められます。これに対して、県内にはこれまで15基の原⼦⼒プラントの保守・補修を⽀えてきた地元企業があり、その経験や能⼒を⽣かして、廃⽌措置ビジネスをリードする企業群の核となることが期待されます。
当機構は、こうした動きを⽀援、加速すべく、⽂部科学省の地域科学技術実証拠点整備事業の⼀環として、「ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点」（スマデコ）を整備し、2018年6⽉より運⽤を開始しました。これまでに、地元を中⼼に約1,600名の⽅にご視察いただくとともに、廃⽌措置関連の技術研修をはじめ、各企業の調査・研究、技術開発等で活⽤いただいております。今後も、地域の関係機関と連携し、経済団体等の協⼒も得て、地域企業の技術⼒向上を⽀援し、合理的な廃⽌措置を進めるための技術的課題の解決に当施設を有効に活⽤してまいります。
また、福井県の特⾊として、原⼦⼒に関係する⼤学、研究機関が集積していることが挙げられます。原⼦⼒機構は、産学官の連携に積極的に取り組んでおり、この地域的強みを活かして、⼈材育成のシナジー効果を出すべく、県内⼤学・機関と将来の廃⽌措置を担う学⽣等の⼈材育成にも積極的に取り組んでいるところです。
今後とも、皆さまのご理解、ご⽀援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年11月
敦賀総合研究開発センター長
宇埜 正美
当センターの組織体制をご紹介します。
当センターの主な業務をご紹介します。
レーザー技術の特長を活かして、原子炉施設の廃止措置への応用や産業界への展開についての研究を行っています。
供用施設「ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点」（スマデコ）において、廃止措置の技術シーズの地域企業への提供や、実証等を通じて地域企業の技術力向上、廃止措置への参入促進の支援に取り組んでいます。
地域企業（福井県内）からの技術相談、技術展開などの技術的交流、当機構のこれまでの研究成果や特許を利⽤した地域企業による原⼦⼒分野以外の新たな製品・商品の開発の支援に取り組んでいます。
福井県内の⼩・中・⾼等学校等への“環境・放射線・エネルギー”に関する教育⽀援・教材提供を通じて次世代の人材育成に取り組んでいます。
また、ナトリウム取扱研修施設及び保守研修施設を活⽤して、ナトリウム取扱技術、保守技術に関し、安全にプロジェクトを推進するための従業員教育に取り組んでいます。
研究開発のための国際協力、原子力専門家の育成のための研修⽀援、海外機関との研究交流に取り組んでいます。
