各国政府、関連機関によるレポート

各国政府のエネルギー・環境、原子力に係る政策文書、国際機関による主要報告書などを紹介しています。

米国

TitlePublisherPublication date
Emergency Preparedness for Small Modular Reactors and Other New Technologies

【概要】
2023/11/16に発行された米国原子力規制委員会(NRC)の最終規則と関連規制ガイド。SMRとその他の新技術(非軽水炉、研究・試験炉、医療用RI施設を含む)に、リスク情報に基づく性能ベースの緊急時対策(EP)要件を適用する。リスクに応じて緊急計画区域(EPZ)を設定するためのスケーラブルなアプローチ等が含まれる。
Nuclear Regulatory Commission2023.11
U.S. National Clean Hydrogen Strategy and Roadmap

【概要】
米国エネルギー省(DOE)が他の連邦政府機関と協力して、クリーン水素の生産、処理、配送、貯蔵、使用を加速するために作成した国家クリーン水素戦略とロードマップ。将来の需要シナリオに沿って、2050年までに5000万トン/年のクリーン水素国内製造(原子力を含む)を目指す。また優先すべき3つの戦略的事項を特定; 1)戦略的でインパクトの高いクリーン水素利用を目指す(脱炭素化の代替手段が限られる産業部門等で利用価値の最大化を図る); 2)イノベーションの促進、民間部門の投資、サプライチェーンの開発によるクリーン水素のコスト低減; 3)大規模なクリーン水素製造と最終使用地を近接させることによる地域ネットワークの構築。
Department of Energy2023.06
Recommendations to Improve the Nuclear Regulatory Commission Reactor Licensing and Approval Processes

【概要】
アイダホ国立研究所(INL)が発信した原子力規制委員会(NRC)による原子炉の許認可及び承認プロセスの改善に関する提言。NRCによる新型炉の審査の効率化(時間及び費用の節約)の観点から以下を含むアクションを提言; 義務的公聴会の廃止(審査プロセスの短縮); NRCのミッションステートメントの中で適時性や効率性の重視を明記; 原子力安全対策諮問委員会(ACRS)の役割を限定; NRCスタッフと許認可申請者による非公開会議の許容; 外部レビューチームによるNRCの許認可プロセスの評価; DOEとNRCの許認可権限の明確化; 申請者の資金負担の低減の観点からのNRCの費用回収の在り方の変更等。
Idaho National Laboratory2023.04
Laying the Foundation for New and Advanced Nuclear Reactors in the United States

【概要】
米国科学・工学・医学アカデミー(NASEM)が、米国における新規および先進炉の基盤整備に対する提言をまとめたレポート。先進炉の導入に向けて原子力コミュニティが直面する課題を論じ、米国エネルギー省(DOE)、米国原子力規制委員会(NRC)、連邦・州機関、民間企業等の以下を含む取組を提言; DOEによる燃料・材料の性能向上のための研究開発; DOEの先進炉実証プログラム(ARDP)における段階的なマイルストーンの設定; NRCのリソースの確保; 先進炉建設におけるプロジェクトマネジメントの強化等。
National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine2023.04
Nuclear power generation phase-outs redistribute US air quality and climate-related mortality risk

【概要】
マサチューセッツ工科大学(MIT)が、米国で全ての原子力発電所が停止した場合の大気汚染に与える影響を分析した結果をNature Energyに発表。石炭、ガス、石油の利用が増加することにより、年間5200人の追加の公害関連死をもたらす可能性を指摘。
MIT News2023.04
Pathways to Commercial Liftoff

【概要】
本レポートは、様々な技術が本格的な商業化に至る方法と時期について、共通理解を得るための分析結果と、投資判断のための重要な道標を含む視点を提供するもので、民間部門との対話を強化することを目的とする。最初のシリーズとして、クリーンエネルギー移行において期待される役割から先進原子力(※)、クリーン水素、長時間エネルギ-貯蔵の3分野について報告。
(※)先進原子力レポートの主なポイント
・原子力は、脱炭素化シナリオにおいて、変動性の再生可能エネルギーを補完し、安定したクリーンエネルギーの大部分を提供する。
・先進原子力は、2050年までに必要とされる追加電気容量(550GWe~770GWe)の内、少なくとも200GWeの経済的な選択肢である。
・先進原子力が商業化を遂げ、発展し、課題に対処できることを確実にするために、産業界、投資家、政府他はそれぞれが果たすべき役割を有する。
U.S. Department of Energy2023.03
Merits and Viability of Different Nuclear Fuel Cycles and Technology Options and the Waste Aspects of Advanced Nuclear Reactors

【概要】
全米科学・工学・医学アカデミー(NASEM)が、異なる核燃料サイクルと技術オプションの利点と実行可能性、先進炉における廃棄物管理の側面、及びこれら技術の核不拡散とセキュリティのリスクに関して実施した調査をまとめたレポート。
National Academies2022.11.22
Nuclear Waste Attributes of SMRs Scheduled for Near-Term Deployment, Nuclear Fuel Cycle and Supply Chain

【概要】
アルゴンヌ国立研究所(ANL)とアイダホ国立研究所(INL)が、小型モジュール炉(SMR)から発生する放射性廃棄物の特性を分析したレポート。VOYGR、Natrium、Xe-100を対象とし、設計によって利点と弱点があるが、全体として大型の加圧水型原子炉(PWR)からの放射性廃棄物と比較して大きな追加的課題はないと述べている。
Argonne National Laboratory 2022.11.18
Investigating Benefits and Challenges of Converting Retiring Coal Plants into Nuclear Plants, Nuclear Fuel Cycle and Supply Chain

【概要】
アイダホ国立研究所(INL)、アルゴンヌ国立研究所(ANL)、オークリッジ国立研究所(ORNL)が実施した、米国において石炭火力発電所の跡地に原子力発電所を新設する場合(C2N)のベネフィットと課題に関するケーススタディのレポート。廃止済または運転中の石炭火力発電所サイトの内、約80%(260GW以上に相当)が原子力発電所にも適した特性を有しており、グリーンフィールドから建設する場合に比べて15-35%の建設費用の節減効果を有するとされている。
Office of Nuclear Energy 2022.09.13
Nuclear Waste from Small Modular Reactors

【概要】
スタンフォード大学とブリティッシュコロンビア大学による、SMRから発生する放射性廃棄物に関するレポート(National Academy of Sciencesに発表)。SMRは従来の原子力発電所よりも多く(2-30倍)の放射性廃棄物を生成するとする。
Stanford News 2022.05.31
Office of Nuclear Energy, Strategic Vision

【概要】
米国エネルギー省(DOE)は、米国のエネルギー、環境、経済のニーズを満たすための原子力科学技術の進展というミッションを達成するための5つの目標と、具体的なマイルストーンを特定。
5つの目標: (1)既存原子炉の継続運転、(2)先進的原子炉の導入、(3)先進的な核燃料サイクルの開発、(4)原子力エネルギー技術における米国のリーダーシップの維持、(5)原子力局の組織パフォーマンス向上
Office of Nuclear Energy 2021.01.08
Restoring America's Competitive Nuclear Advantage- A strategy to assure U.S. national securityU.S. Department of Energy2020.04.23

英国

TitlePublisherPublication date
Development of Small Modular Reactors and Advanced Modular Reactors – Implications for The Management of Higher Activity Wastes and Spent Fuel

【概要】
英国の放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)が英国政府、Great British Nuclear(GBN)、原子力廃棄物サービス社(NWS)に対して、SMRとAMR(先進モジュール炉)から将来的に発生する放射性廃棄物の課題と提言をまとめたポジションペーパー。
Committee on Radioactive Waste Management2024.02
Civil Nuclear: Roadmap to 2050

【概要】
英国の原子力産業界や投資家に向けて、2050年のネットゼロ目標の達成に必要となる決定やアクションのタイムライン、政府と産業界の役割分担に関する明確なメッセージを発信したロードマップ。...
Department for Energy Security & Net Zero2024.01
Energy Act 2023

【概要】
2023/10/26に制定された2023年エネルギー法。英国が2050年にネットゼロを達成するためのエネルギーシステムの変革、低炭素水素利用の推進、2040年までにプロトタイプ核融合発電所を建設するという野心的目標の推進等が含まれる。(核融合の規制を法制化した初めての国と表現している。)
HM Government2023.10
Delivering nuclear power

【概要】
英国議会下院の科学・イノベーション・技術特別委員会が原子力政策に関する政府への提言をまとめた報告書。2050年までに原子力発電容量を24GWにするという英国政府が掲げる政策は現時点では願望にとどまっており、今後必要な決定事項とそのスケジュールを包括的かつ具体的に示す原子力戦略計画を産業界と協力して作成し共有することの他、SMRコンペティションの実施以外のGreat British Nuclear(GBN)の役割の明確化、政府目標(24MW)における大型炉、AMR、SMRの割合の明確化、労働力を倍増させるのに必要となる原子力部門全体の調和的な取り組み、原子力廃止措置機関(NDA)の経験と専門知識の国際展開を拡大するための長期的計画の確立等を提言。
Science, Innovation and Technology Committee2023.07
Powering Up Britain

【概要】
エネルギーセキュリティの強化、エネルギー移行による経済機会の確保、ネットゼロに関するコミットメントの達成を実現するためのアクションを定めた戦略的計画。原子力については、最大 1 億 2000 万ポンドの Future Nuclear Enabling Fund(将来の原子力実現基金)の立ち上げなどが盛り込まれた。
HM Government2023.03
British Energy Security Strategy

【概要】
英国政府による政策文書「エネルギー安全保障戦略」。原子力に関する主なポント:2030年までに英国の電力の95%までを低炭素化、原子炉を「年に1基」のペースで建設、2030年までに最大8基、2050年までに現在の3倍にあたる24GWの原子力発電容量(電力の25%)を達成、他国と協力してSMR、AMRへの取組みを加速、Future Nuclear Enabling Fund(将来の原子力実現基金)の設置(1億2000万ポンド)、新政府機関Great British Nuclearの立上げ
HM Government2022.04
英国政府はCOP26のホスト国として、SMRへの新たな支援策を含む「ネットゼロ戦略」を発表しました。
As a host of COP26, the U.K. Government issued "Net Zero Strategy" including support to SMR
UK's path to net zero set out in landmark strategy
HM Government2021.10.19
英国立原子力研究所(NNL)報告会プレゼン資料(2021.8.17 オンライン開催)
Our Purpose and Strategy
Our Science and Technology Agenda
Energy System Modelling and Fuel Cycle Roadmaps
NNL2021.08.17
エネルギー白書 Powering our Net Zero FutureHM Government2020.12.14
The Ten Point Plan for a Green Industrial RevolutionHM Government2020.11.18

仏国

TitlePublisherPublication date
エネルギー・気候戦略(SFEC)

【概要】
フランスが2050年までにカーボンニュートラルを達成し、社会と経済が気候変動の影響に適応できるようにするためのロードマップとして公表。これに基づき、「エネルギー主権法」が制定され、さらにその後、2つの政令「第3次エネルギー複数年計画(PPE3)」と「第3次低炭素国家戦略(SNBC3)」、及び計画文書「第3次国家気候変動適応計画(PNACC)」が、それぞれ1年以内に策定される予定。原子力については、既存原子力発電所の稼働期間を50年あるいは60年以上に延長、6基の欧州加圧水型原子炉(EPR 2)の新設を2024年末までに最終決定、また8基の追加新設についても2026年末までに決定、最初のSMRを2030年までに立ち上げることなどの他、現状の核燃料サイクル戦略の2040年代までの維持、CEAは原子力産業界と協働して革新的原子炉概念に伴う燃料ニーズや燃料サイクルについての検討を実施することなどが含まれる。
エネルギー気候省(Ministère de la Transition énergétique)2023.11
既存原子力施設の周辺における原子力施設の新設及び既存原子力施設の運転に関する手続きの迅速化に関する法律

【概要】
2023年6月22日に公布。環境許認可から、設置許可に関する予備審査と敷地整備などの準備作業に関する活動を並行して行うことができるようになる(※現状で7~8年かかる行政手続きを2~3年短縮することが可能となるとされている)。また、本法により、エネルギー計画について「2035年までに原子力発電が電源構成に占める割合を50%に引き下げる」という目標および「63.2GW」という設備容量の上限が撤廃された。(2015年のオランド社会党政権の原子力削減政策からの大きな転換となる。)
French Government2023.06
投資計画「フランス2030」関するエネルギー政策

【概要】
マクロン大統領が投資計画「フランス2030」(2021/10)に関するエネルギー政策として、2050年のネットゼロに向けて①エネルギー消費の40%削減 ②再生可能エネルギーの開発 ③原子力の推進を発表• 欧州加圧水型原子炉(EPR2)を新たに6基建設、さらに8基の建設を検討。建設開始は2028年、最初の原子炉の運転開始は2035年を予定• 既存原子炉の稼働期間を50年以上に延長するための条件を検討• SMRの開発、クローズドサイクルに向けた革新的原子炉開発それぞれに5億ユーロを投資• 2050年までに25GWの新規原子力発電所を建設
エリゼ宮(マクロン大統領演説)2022.02
French Strategy for Energy and ClimateMinistère de la Transition écologique et solidaire2020.01.20

カナダ

TitlePublisherPublication date
Integrated Strategy for Radioactive Waste

【概要】
カナダ放射性廃棄物管理機関(NWMO)が天然資源省に提出したレポート「放射性廃棄物統合戦略」。中低レベルの放射性廃棄物、及び使用済燃料以外の少量の高レベル放射性廃棄物(医療用同位体製造などの活動から発生)についても深地層処分の対象とすること、低レベル放射性廃棄物については発生者及び所有者によって管理される複数の処分施設において浅地中処分されるべきことを提言。
Nuclear Waste Management Organization2023.06
SMRアクションプランカナダ天然資源省2020.12
A Call to Action: A Canadian Roadmap for Small Modular ReactorsCanadian Small Modular Reactor (SMR) Roadmap Steering Committee.2018.11

中国

TitlePublisherPublication date
エネルギー白書 Energy in China’s New EraThe State Council Information Office of the People’s Republic of China2020.12.21

IAEA

TitlePublication date
IAEA Safety Report No. 123; Applicability of Safety Standards to Non-Water-Cooled Reactors and Small Modular Reactors

【概要】
IAEA安全基準シリーズ No.123。既存のIAEA安全基準の、今後導入されるSMRなどの革新的技術への適用可能性を評価し、ギャップと追加検討すべき領域を特定している。
2023.11
IAEAは、10/31から始まるCOP26に向けて原子力の役割をアピールする報告書を発表しました。
IAEA issued two reports on the role of nuclear energy toward the COP26 which will start on October 31.
Ahead of COP26, IAEA Issues Report on the Role of Nuclear Science and Technology in Climate Change Adaptation

IAEA Releases Report on Nuclear Energy for a Net Zero World Ahead of COP26 Climate Summit
2021.09
IAEA TECDOC:Operating Experience from Events Reported to the IAEA/NEA Fuel Incident Notification and Analysis System (FINAS)2020.11
Advances in Small Modular Reactor Technology Developments2020.09

OECD/NEA

TitlePublication date
The NEA Small Modular Reactor Dashboard: Volume II

【概要】
NEA SMRダッシュボードの第2版。JAEAの高温工学試験研究炉(HTTR)を含む21種のSMRの進捗状況を、公的情報源から得られた情報に客観的な基準を適用して評価。
2023.07
The NEA Small Modular Reactor Dashboard

【概要】
OECD/NEAが、SMRの技術的な実現可能性にとどまらず、ライセンス、立地、資金調達、サプライチェーン、エンゲージメント、燃料の6つの追加側面における実際の進捗状況を評価し、NEA SMRダッシュボードとしてまとめた報告書。
2023.03
気候変動目標の達成: 原子力エネルギーの役割
Meeting Climate Change Targets: The Role of Nuclear Energy


【概要】
NEAの新たな分析は、2020年から2050年の間でのクリーンエネルギーの生産能力と二酸化炭素削減に対し、可能性のある原子力エネルギーの貢献を明らかにする。長期運転、次世代原子力技術、SMR、第4世代原子力システム、エネルギーと水素の原子力ハイブリッドシステムなどを総合すると、原子力エネルギーと原子力イノベーションが果たす重要かつ拡大する役割の可能性の全容が明らかになってくる。その中で政府、産業界、原子力エネルギー部門、規制が実施するべき活動を、6つの政策提言として提示する。
2022.05
Advanced Nuclear Reactor Systems and Future Energy Market Needs

【概要】
大きく変化する将来のエネルギー市場のニーズと、原子力技術の潜在的な役割についてのNEAの調査報告書。先進的な原子炉システムは、電力系統の柔軟性要件に応じ、システムの信頼性をサポートすると同時に、家庭や産業用の熱供給や水素製造のための代替低炭素エネルギー源として大きな可能性があると提言している。
2021.12.02
Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident, Ten Years On 2021.03.03
Uranium 2020, Resources, Production and Demand (Red Book) 2020.12.23
International Roundtable on the Final Disposal of High-Level Radioactive Waste and Spent Fuel Summary Report2020.09.25
The NEA Strategic Plan 2017-20222016.12.22

IEA

TitlePublication date
原子力と確実なエネルギー移行
Nuclear Power and Secure Energy Transitions -From Today’s Challenges to Tomorrow’s Clean Energy Systems-


【概要】
世界が直面するエネルギーと気候という2つの大きな危機に対して、原子力エネルギーがどのように役立つかを検討したIEAの新しいレポート。「2050年ネットゼロへのロードマップ」の拡張版。
2022.06
2050年ネットゼロへのロードマップ
Net Zero by 2050 – A Roadmap for the Global Energy Sector


【概要】
・地球の気温上昇を1.5℃以内に抑えるため、2050年までのネットゼロへの移行を実現すると同時に、安定的でかつ手頃な価格でのエネルギー供給の確保、普遍的なエネルギーへのアクセスを提供し、力強い経済成長を実現するための、世界初の包括的研究。
・2050年までにネットゼロを達成するために最も技術的に達成可能、費用対効果が高く、社会的に受け入れられる道筋(Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario )に着目し、世界経済の脱炭素化を達成するための400以上のマイルストーンを設定しつつ、全てのステークホルダーが、すぐにでも実行すべきアクションを強調する。
2021.05