パリ事務所

パリ事務所は、ヨーロッパ各国の政府及び関連機関と日本原子力研究開発機構との間に結ばれた協力協定に関係した業務、フランス・西ヨーロッパにおける原子力に関する様々な情報の収集・分析・調査・発信を行うとともに、日本からの出張者等への各種支援・対応業務を行っています。

フランスは、日本と同様の核燃料サイクル政策を持ち、原子力の基礎から応用、実用化までの研究開発を積極的に行っていますので、高速炉や放射性廃棄物など、日本と協力して研究開発を進める分野が多くあり、これらの日仏協力の推進を支援しています。情報収集に関しては、フランス・西ヨーロッパの刻々と変わるエネルギー政策に関する情報やインターネットを通じては入手できない現地の生の情報を多く集めるように心がけています。

また、協定に基づき原子力機構から欧州の研究機関へ派遣された研究員や経済協力開発機構 原子力機関（OECD/NEA）などの国際機関の駐在員への支援も重要な仕事となっています。

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