遠藤 哲也
前原子力委員会 委員長代理
在ウィーン国際機関政府代表部初代大使、国際原子力機関（IAEA）理事会議長、外務省科学審議官、日朝国交正常化交渉日本政府代表、朝鮮エネルギー開発機構（KEDO）担当大使、駐ニュージーランド大使などを歴任。東京大学法学部卒。プリンストン大学など留学。
プロフィール
倉崎 高明
日本原子力研究開発機構 核不拡散科学技術センター 政策調査室長
1986年東京大学大学院修士課程（航空宇宙工学）修了後、科学技術庁（現在の文部科学省）に入庁。原子力政策推進、原子力安全規制の経験が長く、国際原子力機関（IAEA）、茨城県（原子力安全対策課）の勤務経験もある。現在、東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻客員助教授も務める。
配布資料
「日本の原子力利用に対する国際的信頼の確保」
堀 啓一郎
日本原子力研究開発機構 核不拡散科学技術センター 政策調査室 技術主席
1979年東京農工大学大学院修士課程（応用物理学）修了後、動力炉･核燃料開発事業団入社し(現日本原子力研究開発機構)、核不拡散及び保障措置の分野での経験が豊富。現在、東京大学大学院工学研究科原子力国際専攻客員助教授も務める。
配布資料
「アジアの原子力の透明性」
浅田 正彦
京都大学大学院 法学研究科 教授
京都大学大学院法学研究科修了。岡山大学法学部助教授、教授を経て京都大学大学院法学研究科教授。専門は国際法。この間、オックスフォード大学客員研究員、外務省専門調査員（軍縮会議日本政府代表部）、科学技術参与、原子力委員会国際関係部会委員、経済産業省産業構造審議会臨時委員、検証に関する国連事務総長諮問委員会などを歴任。
ジョン・カー
米国エネルギー省 国家核安全保障庁 マネージャー
国際問題の専門家として米国エネルギー省国家核安全保障庁(DOE/NNSA)安全保障協力室に所属。連邦プログラムマネージャーとして多数の国との間での二国間保障措置協定の締結やIAEAと共催して多く研修を企画。10年以上のDOE/NNSA勤務経験の中で、核物質管理、計量管理、核物質防護、国際研修、国家予算やプログラム運営等に従事。ジョンホプキンス大学大学院修士課程修了。
配布資料※資料中の参考和訳はシンポジウム事務局が作成したものであり、文責はJAEAにあります。
U.S. Efforts in Transparency and Nuclear Nonproliferation
ドーリ・エリス
米国サンディア国立研究所 国際安全保障センター 部長
ニューメキシコ大学大学院機械工学修士課程修了後1978年に米国サンディア国立研究所に入所。核不拡散と核物質管理、軍備管理等を含む国際安全保障プログラムの責任者共同（by モニタリングセンターにおいては、100カ国以上の国との間で信頼醸成、モニタリング活動等に関する研修を共同で実施。
配布資料※資料中の参考和訳はシンポジウム事務局が作成したものであり、文責はJAEAにあります。
Sandia National Laboratories' Approach to Transparency of Nuclear Activities in Asia
ワン キ・ユン
韓国原子力管理規制機構 マネージャー
現在、韓国原子力管理規制機構において、政策開発及び保障措置における対外的な任務を担当。技術的観点からの核不拡散政策に対して興味を持っており、2002年には米国サンディア国立研究所客員研究員。ミズーリ大学の化学工学博士号を取得。
配布資料※資料中の参考和訳はシンポジウム事務局が作成したものであり、文責はJAEAにあります。
Korean Efforts in Nonproliferation
堀 雅人
日本原子力研究開発機構 核不拡散科学技術センター 技術開発支援室 技術副主幹
1984年秋田大学鉱山学部燃料科学科卒業後、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）に入社。遠心法ウラン濃縮施設の保障措置技術開発に従事した後、1989年から1993年まで外務省及び在米国日本大使館において、核不拡散、保障措置等に関する調査を実施。1993年に、動力炉・核燃料開発事業団に戻り、レーザー法ウラン濃縮の開発等に従事。その後、サイクル機構において保障措置、核不拡散技術開発に従事し、現職に至る。