研究開発の概要
核燃料サイクルとガラス固化体／わが国の地層処分の概念／地層処分計画の進展／国の基盤研究開発の役割／日本原子力研究開発機構の研究開発目標と課題／実際の地質環境への地層処分技術の適用性確認／地層処分システムの長期挙動の理解／知識マネジメントシステム／段階的な研究開発のスケジュール／研究開発施設と各研究分野
資源エネルギー庁は、2005年7月に「地層処分基盤研究開発調整会議」という新しい枠組みを作って、国の基盤研究開発をより効果的に進める体制を整えました。その後、最終処分法における基本方針に基づき設置された原子力委員会放射性廃棄物専門部会が2016年9月に取りまとめた評価報告書における提言を踏まえ、「地層処分研究開発調整会議」として改変(2017年5月）されました。
この調整会議では、国及び関係研究機関による基盤研究開発とNUMOの実施する技術開発計画とを一体化した計画を策定（2018年3月）し、2020年3月に改訂【「地層処分研究開発に関する全体計画（平成30年度〜令和4年度）」】しました。
2022年に「地層処分研究開発調整会議」が再開されて、2018年度からの研究開発実績や地層処分事業をめぐる情勢を踏まえつつ、 外部有識者を交えて議論が行われ、2023年3月に「地層処分研究開発に関する全体計画（令和5年度〜令和9年度）」が策定されました。