高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発

わが国における地層処分技術に関する研究開発は、1976 年にはじまりました。日本原子力研究開発機構は中核的な研究開発機関として1992年と1999年の2度にわたり、それまでの研究開発の成果を取りまとめ、わが国における地層処分の技術的可能性、技術的信頼性を示してきました。とくに、1999年の「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分研究開発第2次取りまとめ-」を技術的拠り所として、2000年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が制定され、実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）が設立されるなど、わが国の地層処分計画は事業段階に踏み出しました。また、2017年7月には「科学的特性マップ」が公表されるとともに、それらを踏まえた全国シンポジウム、科学的特性マップに関する対話型説明会などが開催され、2020年には文献調査が開始されました。さらに、2021年10月に第6次エネルギー基本計画が策定され、2023年4月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針が改定されました 。

事業段階にあるわが国の地層処分計画において、 研究開発には地層処分技術の信頼性をさらに高め、 その技術基盤を継続的に強化していくことが求められています。