第２回日米原子力研究開発シンポジウム（2018.06.26）

2018年6月26日に、当機構ワシントン事務所の主催により「日米原子力研究開発シンポジウム」がワシントンにて開催されました。

米国側からは、エネルギー省（DOE）、原子力規制委員会（NRC）等政府関係者、国立研究所専門家、原子力エネルギー協会（NEI）等の原子力産業関係者等が参加し、日本側からは原子力機構の他、政府関係者（文部科学省等）、ワシントン駐在の日本企業関係者が参加しました。

冒頭挨拶として、当機構から、シンポジウム開催に向けての関係者の協力への謝意とともに、今回のシンポジウムを通じた日米協力の深化と人的ネットワークの拡大への期待や、先進炉や東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、「福島事故」）関連の研究開発における国際協力の重要性等を訴えました。続いて外務省（在米大使館）からは、シンポジウム参加者へ歓迎の意とともに、今回のシンポジウムが日米間の原子力協力に貢献することへの期待が述べられ、米国政府関係者からは、シンポジウム開催に対する謝意が述べられるとともに、米国のエネルギー政策において原子力の発展が非常に重要であり、国際的な研究協力や技術情報の交換、日米間における研究施設の相互利用や共同研究の促進の必要性が述べられました。

基調講演の中では、まず日米両国の政策的な観点からの講演をいただき、文部科学省より、我が国の原子力政策や原子力研究開発の現状と見通し、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた体制、高速炉、高温ガス炉に係る研究開発の動向、人材育成等について触れた上で、我が国では企業、大学、政府間で協力して原子力政策が積極的に進められていることが紹介されました。続いてDOEからは、米国の原子力政策とDOEが進める先進炉開発の促進策について説明があり、人材育成を含めた日米の協力の重要性について述べられました。

続いて、両国の原子力に関する“学会”からの視点や取り組みとして、米国原子力学会関係者より同学会による原子力に係る科学的・技術的な研究や人材育成等に関する取組みについて説明があり、日米における技術情報の交換や人材交流の重要性が述べられました。日本原子力学会関係者からも同学会の組織や活動の概要、福島事故以降の動き等について説明があり、本シンポジウムの成果として今後、更なる日米間での協力を促進させることにより技術進歩や人材育成に大きく貢献することへの期待が寄せられました。

その後は、「先進炉の技術開発とそれに係る人材育成」と「ポスト福島　R&Dと原子力の安全性」の２つのテーマでパネル討論が行われました。最初のパネル討論では、まず当機構より、先進炉研究開発の日本のエネルギー政策における重要性と、先進炉開発に向けた検討状況について述べられました。先進炉開発に係る国際的なパートナーシップとして、日米民生用原子力研究開発ワーキンググループ（CNWG）の枠組みは重要であり、短期/中期/長期的な視点から協力を継続していくべきとした上で、CNWGの枠組みで得られた成果をどのように活用するかが課題として挙げられました。続いてDOEより米国における先進炉開発の計画と現状、先進炉開発に対する支援体制等について紹介され、米国では官民パートナーシップを通じて、特に“民“の力を引き出すことで迅速に実用化するための可能性を模索している旨が述べられました。同時にDOE原子力局が実施している、先進炉の研究開発をサポートするための複数のプログラムが紹介され、開発支援のためのインフラ（試験炉等）への投資に対しても重きを置いている旨が述べられました。更にNEI関係者より、米国における先進炉開発の現状と展望、小型モジュール炉（SMR）開発と許認可の状況、非軽水炉開発について紹介され、先進炉の実用化が急がれている中で、官民の関係機関が協力・連携して進めていくことが重要であるとの見方が示されました。

２つ目のパネル討論では、福島事故を踏まえた安全性向上のための研究開発の取組みについて議論されました。当機構から、福島事故以降に事故耐性燃料（ATF）に関する研究開発が重要視されていることが挙げられ、日本において実施されているATF開発プロジェクトやCNWGの枠組みの下で進められている照射試験の現状や課題、ATFの実用化に向けた更なる研究開発の必要性とともに、課題解決に向けた米国との協力の進展（新型試験炉（ATR）の利用等）への期待が述べられました。また、DOEからは、米国におけるATF開発に向けた方向性と計画、技術的な課題、国立研究所からの研究開発支援内容について紹介され、ATF開発に向けた国立研究所等による支援体制を拡充させることにより、原子力産業や規制当局の研究開発及び規制活動を支援していくとともに、日米相互の施設利用を伴う協力について模索していく旨の意向が表明されました。他方、福島に係る研究開発の状況として当機構から、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた研究開発全体の状況、特に廃炉国際共同研究センター(CLADS)で実施されている廃炉に係る研究開発の課題、人材交流ネットワークの推進、国際協力等の活動について紹介され、米国の研究所とCLADSの共同研究が日米の国際協力において非常に重要である旨が述べられました。最後に、米国の専門家からは、福島事故後の米国における事故検証の取組みや、福島事故分析に係る国際協力について紹介され、福島事故の研究により得られた知見を基に、過酷事故の発生防止や影響緩和の指針類を改良する努力について述べられるとともに、プラントの安全性向上のためには専門家による試験情報の定期的なレビューが重要であり、日本からの情報は審査の優先順位を決める上で重要であると述べられました。

同シンポジウムの結びに、2人の米国有識者による総括（ラップアップ）があり、会場にNRCの新旧委員長が聴講に訪れていること、先進炉開発に関する安全規制のスタンダードを国際的に議論していくことが重要であることに鑑み、今後はNRCも巻き込んでいくことも一考の余地がある旨の提案がありました。最後に、当機構から閉会挨拶として、本シンポジウム参加への謝意、今回のシンポジウムで提起された様々な方面での協力について今後日米間で議論が発展していくことへの期待を表明し、盛会のうちに幕を閉じました。

DOE等の原子力政策のキーパーソンや、原子力研究開発に知見を有する有識者に参加いただき、原子力研究開発分野における両国のパートナーシップの重要性に関する現状の認識を共有するとともに、更に今後の協力の方向性について議論する有用な場となりました。今回は第2回目の実施となりますが、継続的に同様のイベントを開催していく予定です。