米国と韓国の間の現行の原子力協力協定は2014年3月に期限切れを迎えることになり、2010年から協定改定に向けた両国間での交渉が行われているが、妥結に至っていない。協定の失効を避けるためには、米国政府は、原子力協力協定の改定案を遅くとも今年の7月頃までには米国議会に提出する必要があり、交渉に残された時間はわずかである。両国の専門家の間では、2014年時点の抜本的な問題解決には悲観的な見方が強まっている。本稿では、交渉における論点である再処理(パイロプロセッシング)、濃縮の取扱いについて解説し、今後の見通しについて展望する。
詳細については別添の通り。
米国と韓国の間の現行の原子力協力協定は2014年3月に期限切れを迎えることになり、2010年から協定改定に向けた両国間での交渉が行われているが、妥結に至っていない。協定の失効を避けるためには、米国政府は、原子力協力協定の改定案を遅くとも今年の7月頃までには米国議会に提出する必要があり、交渉に残された時間はわずかである。両国の専門家の間では、2014年時点の抜本的な問題解決には悲観的な見方が強まっている。本稿では、交渉における論点である再処理(パイロプロセッシング)、濃縮の取扱いについて解説し、今後の見通しについて展望する。
詳細については別添の通り。
【解説:政策調査室 山村】