2011年9月15日、世界の主要な原子力発電炉メーカーは、「原子力発電炉輸出者の行動の原則(Nuclear Power Plant Exporters' Principles of Conduct)(以下、「行動の原則」)を発表した。「行動の原則」は、原子力発電炉の輸出にあたって各企業が自主的に遵守することを誓約した行動規範としての性格を有するものであり、米国のシンクタンクであるカーネギー国際平和財団の主導により、2008年10月から、それぞれの分野の専門家の支援を得ながら行われてきた議論が結実したものである。
2011年9月15日、世界の主要な原子力発電炉メーカーは、「原子力発電炉輸出者の行動の原則(Nuclear Power Plant Exporters' Principles of Conduct)(以下、「行動の原則」)を発表した。「行動の原則」は、原子力発電炉の輸出にあたって各企業が自主的に遵守することを誓約した行動規範としての性格を有するものであり、米国のシンクタンクであるカーネギー国際平和財団の主導により、2008年10月から、それぞれの分野の専門家の支援を得ながら行われてきた議論が結実したものである。
「行動の原則」は、原子炉メーカーが原子炉を輸出する際に、6つの分野(「安全、健康及び放射線防護」、「物理的セキュリティ(Physical Security)」、「環境保護及び使用済燃料、廃棄物の取扱い」、「原子力損害の賠償」、「核不拡散及び保障措置」、「倫理」)において留意すべき原則を示すものであり、各分野においてこれまで国際的に構築されてきた規範やベストプラクティスを統合したものとなっている。
詳細については別添の通りである。
【解説:政策調査室 山村】