2011年6月23-24日にオランダのノールドヴェイクにて開催された原子力供給国グループ(NSG)の総会において、濃縮・再処理のための施設、設備、技術の移転に関するガイドラインの強化が合意された。これら核不拡散上、機微な施設、設備、技術の移転の規制強化については2004年以来、NSGで議論が行われてきたが、7年かけて合意に達したことになる。改正前のガイドラインにおいては、機微な施設、技術、資材の移転の「自制」が規定されていたのみであったが、今回の合意の内容は、ガイドラインで定められたクライテリアを満たした国に対してのみ、濃縮・再処理品目の移転を認めるものであり、クライテリアベーストアプローチと称される。これにより、NSGガイドラインには、全ての原子力資機材、技術の移転にあたって受領国に求められる要件と、濃縮・再処理品目の移転にあたって受領国に求められる要件の両方が含まれることになり、後者の移転にあたっては、原子炉等、一般の原子力資機材、技術の移転に較べて厳しい要件が課されることとなった。
クライテリアには、NPTへの加盟、保障措置協定に対する違反がないことなど核不拡散上の要件の他に原子力安全上の要件も含まれる。保障措置に関して、追加議定書の発効がクライテリアの一つとして要求されるか否かが焦点となったが、結果的に、追加議定書を発効させていない国に対しても移転を許容する余地を残すものとなった。また、既存の技術による濃縮施設、設備の移転は、受領国が濃縮技術にアクセスすることを認めない、いわゆるブラックボックス方式で行うべきことが記載された。
合意されたクライテリアには、NPTへの加盟が含まれていることから、インドは今後、NSG参加国から、濃縮・再処理品目の移転を受けられないことになり、インド国内では反発が広がっている。
詳細は添付の通りである。
2011年6月23-24日にオランダのノールドヴェイクにて開催された原子力供給国グループ(NSG)の総会において、濃縮・再処理のための施設、設備、技術の移転に関するガイドラインの強化が合意された。これら核不拡散上、機微な施設、設備、技術の移転の規制強化については2004年以来、NSGで議論が行われてきたが、7年かけて合意に達したことになる。改正前のガイドラインにおいては、機微な施設、技術、資材の移転の「自制」が規定されていたのみであったが、今回の合意の内容は、ガイドラインで定められたクライテリアを満たした国に対してのみ、濃縮・再処理品目の移転を認めるものであり、クライテリアベーストアプローチと称される。これにより、NSGガイドラインには、全ての原子力資機材、技術の移転にあたって受領国に求められる要件と、濃縮・再処理品目の移転にあたって受領国に求められる要件の両方が含まれることになり、後者の移転にあたっては、原子炉等、一般の原子力資機材、技術の移転に較べて厳しい要件が課されることとなった。
クライテリアには、NPTへの加盟、保障措置協定に対する違反がないことなど核不拡散上の要件の他に原子力安全上の要件も含まれる。保障措置に関して、追加議定書の発効がクライテリアの一つとして要求されるか否かが焦点となったが、結果的に、追加議定書を発効させていない国に対しても移転を許容する余地を残すものとなった。また、既存の技術による濃縮施設、設備の移転は、受領国が濃縮技術にアクセスすることを認めない、いわゆるブラックボックス方式で行うべきことが記載された。
合意されたクライテリアには、NPTへの加盟が含まれていることから、インドは今後、NSG参加国から、濃縮・再処理品目の移転を受けられないことになり、インド国内では反発が広がっている。
詳細は添付の通りである。
【解説:政策調査室 山村】