原子力機構トップページ
|
サイトマップ
|
English
センター紹介
News & Topics
技術開発及びCTBTへの貢献
人材育成
政策研究
理解増進
GTRI政策への貢献
トップページ
>
News & Topics
>
ISCNニューズレター
>
No.0117
News & Topics
最新情報
会議・シンポジウム等
ISCNニューズレター
採用情報その他
論文
核不拡散ニュース
No.0117
2009.02.23
<米国-アラブ首長国連邦(UAE) 原子力平和利用協力協定の署名について>
【概要】
オバマ大統領就任式5日前の2009年1月15日、米国とアラブ首長国連邦(UAE)は、米-UAE原子力平和利用協力協定(米-UAE原子力協定)に署名した。UAEは、2008年4月に、自前の濃縮・再処理能力の開発を放棄し他国からの燃料供給に依存することを表明し、米国とこの内容を含む了解覚書(MOU)を締結している。
上記MOUを踏まえ、協定には、(1) 米国は、UAEが自国内での濃縮・再処理に関与しないとの自らのコミットメントに反する行動を行った場合に協定を終了させることができる、(2) 米国からUAEへ移転する特殊核分裂性物質の量については、UAE国内でのウラン濃縮若しくは再処理を放棄するというUAEの自発的な決定を考慮に入れた上で、その適量を決定する、という米国と他国との原子力協力協定にはない2つの条項が含まれている。
米国は、以前から濃縮や再処理といった機微技術や施設を追求しないことを選択した国に核燃料の供給を保証するとの核不拡散アプローチを採ってきており、UAEと同様に機微な技術を追求せず核燃料の供給を既存の市場に依存することを表明しているバーレーン、サウジアラビアともすでに了解覚書(MOU)を締結していることから、本協定が今後、米国と中東諸国との協定のモデルとなることも考えられる。
しかし、UAEの首都ドバイがかつてパキスタンのA.Q.カーン博士の核の闇市場のハブであり、イランのウラン濃縮活動にも寄与したこと等に鑑み、同協定を制限する法案も共和党議員から提出されている。同協定の行く末は、オバマ大統領が中東との原子力協力をどう進めようとしているのかを知る上で重要である。
※詳細は
添付参照
【解説:政策調査室 田崎】
【概要】
※詳細は添付参照
【解説:政策調査室 田崎】