報道によると、2007年11月16日、連立与党と左派政党から構成される委員会が開催され、左派政党は、インド政府がIAEAとの間で保障措置協定の交渉を開始することに同意した。
ムカジー外相が語ったところによれば、IAEAとの交渉の結果は、同委員会に諮られることになる。尚、IAEAとの交渉は、11月19日の週の後半から開始される予定である。
既に核不拡散ニュースでお伝えしているように、米印原子力協力協定に関する交渉は7月に妥結したものの、共産党を中心とする左派政党の反対により、本協力の実現に向けた動きは3ヶ月以上にわたりストップしていた。連立与党と左派政党から構成される委員会は、ヘンリー・ハイド法が米印原子力協力協定に与える影響、インドの原子力部門の独立性の維持、同協定がインドの外交政策、安全保障に関する協力に与える影響等の課題を検討するために設置されたものであるが、これまでの5回の会合ではなんら進展は見られなかった。
これまで、次のステップであるIAEAとの保障措置協定の交渉に入ることに強く反対してきた共産党が突如、妥協に応じた理由は明らかにされていないが、左派政党が政権を握るウェストベンガル州のナンディグラム地方で起きた暴動に関して共産党の責任を問う声が強まっていることと関係があるとの報道がなされている。
もし報道が事実とすれば、左派勢力の基本的スタンスは変わっておらず、仮にIAEAとの間で保障措置協定がまとまったとしても、署名の段階で左派勢力を含む委員会の合意が得られず、再度デッドロックに陥ることも予想される。各種報道の中で、左派政党の関係者が、今回の妥協は、IAEAとの保障措置協定の交渉に入れない状況に立ち至った場合、インドの国家的威信が傷つくことに配慮したものであり、ヘンリー・ハイド法や米印原子力協力協定への反対という基本的なスタンスには変更がない旨、語っていることはこうした見方を裏打ちするものと解釈することができる。
インドとIAEAの保障措置協定の交渉の焦点は、インドが主張している、「インド特有の保障措置」(India-specific safeguards)のあり方、すなわち米印原子力協力協定で合意された核燃料の供給保証の要素をいかに保障措置協定に盛り込むかという点であろう。インドとIAEAの間では非公式な折衝は既に行われていると見られているが、交渉がどの程度の期間を要するかは不透明な状況にある。
既に核不拡散ニュースでお伝えしているように、米印原子力協力協定に関する交渉は7月に妥結したものの、共産党を中心とする左派政党の反対により、本協力の実現に向けた動きは3ヶ月以上にわたりストップしていた。連立与党と左派政党から構成される委員会は、ヘンリー・ハイド法が米印原子力協力協定に与える影響、インドの原子力部門の独立性の維持、同協定がインドの外交政策、安全保障に関する協力に与える影響等の課題を検討するために設置されたものであるが、これまでの5回の会合ではなんら進展は見られなかった。
これまで、次のステップであるIAEAとの保障措置協定の交渉に入ることに強く反対してきた共産党が突如、妥協に応じた理由は明らかにされていないが、左派政党が政権を握るウェストベンガル州のナンディグラム地方で起きた暴動に関して共産党の責任を問う声が強まっていることと関係があるとの報道がなされている。
もし報道が事実とすれば、左派勢力の基本的スタンスは変わっておらず、仮にIAEAとの間で保障措置協定がまとまったとしても、署名の段階で左派勢力を含む委員会の合意が得られず、再度デッドロックに陥ることも予想される。各種報道の中で、左派政党の関係者が、今回の妥協は、IAEAとの保障措置協定の交渉に入れない状況に立ち至った場合、インドの国家的威信が傷つくことに配慮したものであり、ヘンリー・ハイド法や米印原子力協力協定への反対という基本的なスタンスには変更がない旨、語っていることはこうした見方を裏打ちするものと解釈することができる。
インドとIAEAの保障措置協定の交渉の焦点は、インドが主張している、「インド特有の保障措置」(India-specific safeguards)のあり方、すなわち米印原子力協力協定で合意された核燃料の供給保証の要素をいかに保障措置協定に盛り込むかという点であろう。インドとIAEAの間では非公式な折衝は既に行われていると見られているが、交渉がどの程度の期間を要するかは不透明な状況にある。
【解説:政策調査室 山村】