自己紹介
おはようございます。香川 美治です。外務省に奉職して35年になります。かつて修学旅行で広島と長崎を訪れ、核兵器使用の惨禍を目の当たりにし、その圧倒的な破壊に胸ふさがれる想いとなり、素朴にこんな兵器はいらないと思いました。そして世界から核兵器を無くすことに従事したく、外務省に入りました。爾来、軍縮課に4度配属となり、核不拡散条約、非核兵器地帯、インド洋平和地帯、生物兵器禁止条約、国連軍縮特別総会等を担当し、最後に包括的核実験禁止条約(CTBT)を担当しました。私は発効に向けての国内的準備、特に締約国として日本の義務を果たすための国内的な受け皿として、関係省庁の協力の下に関係機関を纏めて「CTBT国内運用体制」を立ち上げました。続いて財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターに出向し、CTBT国内運用体制事務局の初代事務局長としてCTBT国内運用体制の整備に渾身の努力を傾注しました。軍縮課と軍縮センターの五年間で私の核軍縮への思いはかなり達成感があったのですが、その後、不思議なご縁で包括的核実験禁止条約機関準備委員会暫定技術事務局の事務局長特別補佐官(監察担当)の国際公募に応募し、3次の試験を経て採用され、外務省を休職して一昨年の9月末、3年の任期でウィーンに赴任して現在に至っております。
はじめに
本日、先ず持って日本の皆様にお伝えしたいこと、それは、暫定技術事務局が過去12年間にわたり、10億ドル、約1000億円掛けて構築してきたCTBT検証制度は今や条約第四条が求める要件を満たすに至った、CTBT発効の準備は整ったということです。
これがどういう意味かということをご説明いたします。今から13年前の1996年9月10日、国連総会において、包括的核実験禁止条約の採択と署名開放を求める決議が158カ国の賛成を得て採択されました。2週間後の9月24日、国連本部でCTBTが署名開放され、日本は5核兵器国に次ぎ、6番目に、そして非核兵器国としては一番目に、橋本 龍太郎首相が署名しました。
準備委員会の二つの任務
そして約2ヶ月後に開催された署名国会議においてCTBT機関準備委員会(CTBTO・PC)設立決議が採択されました。設立文書の第一項では準備委員会の任務をCTBTの効果的な実施の準備と、条約発効後30日以内に召集される締約国会議第一回会合の準備の2点であると規定しています。
- CTBTの効果的な実施の準備とは、CTBT第四条にある、検証制度が条約発効の時に定める要件を満たすことが出来るものとするということ、つまり、CTBTが発効するときには、国際監視制度、協議と説明、現地査察及び信頼醸成措置の4つから成る検証制度が有効に機能する状態にあるということです。
検証とは条約の規定が順守されていることを確認することです。翻って言えば条約違反の核実験を密かに実施していないか監視するために先ず、国際監視制度は世界90カ国に地震、水中音波、微気圧振動、放射性核種の四つの技術を使った321ヶ所の監視観測所を設置し、全地球を24時間監視します。そして協議と説明によっても条約違反の核実験の疑いが晴れない場合は最後の手段として現地査察が実施されます。
通常は発効してからこういう制度整備が行われるものですが、CTBTの極めてユニークなところはこれを発効前に行うということです。当時は発効しなかったらどうするのかという議論はあまりなかったようです。それよりCTBTの有効性の方が重要との認識だったのです。
- PTSの2番目の任務である締約国会議第一回会合の準備とは、同会合で決定するための諸事項、即ち、議事案、手続き規則案のほか、協定案、取り決め案、指針案等、技術事務局の態様、活動計画や諸規則の準備を指します。
暫定技術事務局の組織
準備委員会の事務局となる暫定技術事務局(PTS)は翌1997年3月17日、ウィーンにある国連欧州第二本部の一角に開設しました。事務局はホフマン事務局長以下、10名でした。現在のE棟7階の事務局長室周辺が当時の事務局の場所です。現在、職員数は263名、内、169名が専門職員、Pスタッフです。残り94名が一般職員、Gスタッフです(3月31日現在)。PTS職員はCTBT署名国の国民から採用されますが、現在は180カ国の署名国の内、73カ国から採用しています。日本人は私を含めて4人です。事務局長をトップとするこれらの職員が5局20課と事務局長室で勤務しています。今年の3月17 日、トート事務局長は、12歳になったPTSはCTBTの発効に耐えうる組織的成熟を遂げたとのメッセージを全職員宛に出しています。では検証部門の概要を御説明します。
- 先ず国際監視制度(IMS)局です。P職員34人(本年3月31日現在。以下同様)、予算は全体で約100億円余り(本年)の内、33%です。IMS局の最大の仕事は世界90ヶ国に跨る337か所のIMS施設を建設、維持することです。現時点で既にこの内247か所、73%余りが認証されております。残り90か所の内、建設が終わって認証試験中が28ヶ所、建設中が29ヶ所、計画中が33ヶ所です。この内、最後の33ヶ所は、技術的に困難なところ、南極大陸5ヶ所、ガラパゴス島2ヶ所他、政治的に困難なところ、未定3ヶ所、パキスタン2ヶ所、イラン1ヶ所他です。IMS局の任務はIMSの建設が進むにつれ、建設から維持に移ってきています。なお、条約では日本に10か所の監視施設の建設が規定されていますが、既に全ての施設の認証を完了し、試験運用に入っています。
- 国際データセンター(IDC)局は予算も職員数も最大の局です。P職員が69人、予算は約39%です。IDC局はIDCの管理、運営が最も重要な事項です。それは、世界各地のIMSが探知した情報、つまり地震、微気圧振動、水中音波と放射性核種の4つに関する情報を6基の静止衛星による世界通信網で瞬時(near-real time)にIDCに集め、解析します。自動、手動で解析し、その結果を締約国に提供します。IDCの解析能力の有効性は、図らずも、先々月の北朝鮮が発表した核実験により証明されております。
- 現地査察(OSI)局は最も弱小な局です。P職員17名、予算も僅か6%程度です。最も弱小ではありますが、実は最も重要な部署であり、また、今、最も注目するべき部署です。それは現地査察が検証の最後の決め手であるからです。OSI局が弱小な部署に止まっているのは訳があります。それはOSIが極めて政治的であるからです。OSIは40人の査察団が条約違反を疑われた国の領土に入り、最長130日にわたり滞在し、1000平方kmの範囲の中で疑いの根拠を探ります。疑われた国からすれば、それが濡れ衣であれば迷惑な話ですし、また、疑いが本当の場合はどんなことをしてでも隠そうとするでしょう。そして何れにせよ、自国の原子力産業の機密情報の漏洩を心配するでしょうから、現地査察は本質的に被疑国の国益を侵害する性格を有します。だから条約でも現地査察は被疑国に対し最も干渉の程度が低い方法から始めると規定されております。しかし、干渉の程度が低いと探知できるものも探知できないかもしれません。OSIはその有効性と被疑国の国益擁護のギリギリのせめぎあいのところにあるのです。結果として、今まで、OSIの整備は後回しになり、技術的であるIMS、IDCの整備に優先的に多大の時間と費用を掛けてきました。
しかし、昨年9月にカザフスタンにあるセミパラチンスク旧ソ連核実験場において統合野外演習(IFE08)が実施されました。これは今まで行ってきたOSIの各パーツの準備を踏まえ、条約の予定する時系列に従って、現地査察の整備状況を確認する中間試験のようなもので、3年間の準備をかけ、50トンの機材の輸送し、計200人の要員が30日にわたって、テント生活をして、条約違反の核実験の痕跡を探るというシナリオでした。これによりOSIの準備も格段に進み、問題点も明確になりました。これから残された発効までの間、OSIの整備は優先的に進められます。
以上は検証実施部門で、これら3局により職員の7割以上、予算の8割近くを占めます。このほかに支援部門として、行財政局、法務・対外関係局、そして事務局長室があります。
準備委員会の課題
PCで最も議論の分かれる問題は予算です。PTSの活動はCTBT署名国180カ国による分担金に負っています。これは国連の分担率に沿って決めます。米国が22.308%、日本が2番目で16.857%、二桁はこれだけで以下、独、英、仏と続き、この5カ国だけで6割を超えます。1%以上の国は18カ国あり、その総計は約88%です。つまり180カ国の内、1割の国で9割近くを負担しています。最低の率は0.001%でこれに該当する国が50カ国あります。
最近の国際金融情勢の逼迫を踏まえ、日本を含む多くの国が予算の実質的伸びをゼロにせよと言っています。ここ数年間にわたってPTSの予算は実質ゼロ成長です。また、途上国は発効の目処がつかないのに検証制度の整備を進めるのは問題としています。これに対し事務局長は、ここ数年間、予算が頭打ち、従って職員も増えない状態でPTSは着実に成果を上げている、これ以上の節約は無理とし、分担金を増やさないで使える資金を確保する方法、繰越金の利用や分担金の遅延支払の流用等、知恵を絞っています。しかし、これも各国はなし崩しの予算増であるとし、人件費をもっと抑制しろ等、要求しています。
PTS活動の停滞
PTSは設立から12年経ちました。当初はこんなに長い時間、PTSが続くとは誰も予測しなかったことと思います。条約第14条は条約付属書二に揚げる44カ国の批准書が寄託された日から180日目に発効すると規定しています。現時点では44ヶ国のうち35カ国が批准しています。残り9カ国はインド、パキスタン、北朝鮮、エジプト、イラン、イスラエル、インドネシア、中国及び米国です。そう、クリントン大統領の米国は核実験のモラトリアムを延長してまでCTBTの完成を急がせた、CTBT生みの親でした。その米国が、2000年、ブッシュ大統領に代わった途端、CTBT批准に待ったをかけたのです。選挙の時ブッシュ候補はCTBT反対を唱えていました。最大の理由は、保有核兵器の信頼性と安全性を確保することは核兵器国の責務であり、そのために最も確実な手段は核実験だから、これを禁止することには反対だというものです。ブッシュ政権の8年間、米国はCTBT反対を唱え続けました。ウィーンの準備委員会で米国代表団は検証の実効性に疑問を呈し、特にOSIは実施不可能として、分担金のうち、OSIと発効促進に関わる部分は拠出しないと宣言し、また、米国代表団はOSIに関する審議から完全に撤退しました。この8年間、CTBTは発効の目処が全く立たないどころか、発効前に廃案になる恐れすらありました。CTBTにとっては正に暗黒の時代でした。
しかし、その間もPTSは淡々と活動を続け、その結果、IMS、IDCの整備は飛躍的に進みました。皮肉にもCTBT反対のブッシュ政権が検証制度の整備のための時間を作ってくれる結果となりました。
最近の変化
ところが昨年後半ぐらいからウィーンの雰囲気が変わり始めました。オバマ候補の優位が伝わり、そして同候補がCTBT批准、CTBT発効促進を主張していたからです。本年4月5日のプラハ演説でオバマ大統領はCTBTの批准を直ちに、積極的に推進する、と述べました。また、各国の批准促進を求め、CTBTの早期発効に努めるとも述べています。今年、米国は分担金を全額支払うための予算を議会に提出しています。更に、米国代表団もOSI審議にカムバックし、積極的に関与し始めております。
米国の変化を受けて、ウィーンの会議の雰囲気も変わり始めております。各国は米国の積極的貢献に高い期待を寄せています。結局、核実験禁止は核実験の知見を有する核兵器国、特に米国のイニシアティヴ無しには効果的には進められないということのようです。顧みればクリントン時代の米国はIDC整備に大変熱心でした。IDCのプロトタイプは米国で開発され、当初、IDCは米国が寄贈したCPとソフトで出来ていました。今でもIDC局の要の職員は米国人でp−IDCに携わっていた人たちです。
最近になって、PC議長や事務局長の発効準備に関する前向きの発言が相次いでいます。事務局長は、発効が間近となり、PTSの準備も加速している、予算や人材の不足を準備不足の言い訳とは出来ない状況に在ると発言しています。そして、昨年準備委員会議長を務めたスエーデンのルンボルグ大使は最後の挨拶で、我々は発効準備が整っている。米国に対し、何時発効しても大丈夫ですというメッセージを送ると述べました。
PTS内の雰囲気もがらりと変わりました。今までは発効の見通しも立たず、12年続いた検証制度の整備も中だるみの状況でした。ところが、本年は年初から事務局長自らが3年内にCTBTが発効することを前提にPTSの行うべき準備を進めなければならないと唱え、従来行ってきた5カ年計画では長すぎるとして3年後の2011年をターゲットに、各局、各課毎に発効前に果たさなくてはならない責務を取りまとめるように指示しました。先週の局長会議でも各課の優先事項の進捗状況に対する検討が行われ、短期達成見込みの事項、これを事務局長はlow-hanging-fruitsと呼んでいます、からドシドシ実施して実績を上げて行こうと新たな進軍ラッパを鳴らしています。
CTBTは技術的、政治的な問題を孕みながらも、確実に検証制度の整備を進めています。この状況を最近の二つの事例を踏まえて説明します。
北朝鮮の核実験の発表
最初は北朝鮮の核実験の発表です。本年5月25日、北朝鮮が二度目の核実験に成功したと公表しました。一度目は2006年10月9日でした。その時は地震の監視観測所計22ヶ所で実験による振動を探知しました。そして最後は7500km離れたカナダの放射性核種監視観測所で核実験の証拠であるキセノンを探知して、北朝鮮の発表を裏付けることができました。
今回は、早速25日にPTSはウィーン駐在のメンバー各国に技術ブリーフを行いました。今回、これによる振動は前回の3倍となる61ヶ所の地震の監視観測所で観測しました。しかも、IDCでの自動解析結果をメンバー国に提供した時系列は条約の要求を満たすものでした。
今回の地震の監視観測所からのデータの分析によりIDCは震源地を現地査察を実施できる1,000平方km以内に特定、しかも3年前よりもっと限定的に特定できました。今回の核実験の公表は、期せずして、北朝鮮がIMSの精度チェックをする機会を提供してくれたとも言えます。トート事務局長は今回のIDCの分析活動をreal-time performance test だったと評しています。北朝鮮の二度に亘る核実験はPTSにとって国際監視制度の実証実験でもあったわけです。
国際科学研究会議(ISS)
次にISSについて申し上げます。先月、6月10日から12日までの三日間、ウィーンの王宮国際会議場において国際科学研究会議(ISS)が開催されました。99カ国から600人以上の出席がありました。日本からは軍縮・不拡散促進センターの小山 謹二客員研究員がモデレーターの一人として、また、海洋開発研究機構の末廣 潔理事が水中音波のトピックコーディネーターとして参加された他、多くの出席者が有りました。
CTBT検証制度は12年前、科学技術の最先端を踏まえて設計されました。しかし、12年もすれば旧式となり検証の実効性が失われるかもしれません。そこで、CTBT検証制度の実効性を最先端の科学技術によって評価し、強化しようというのがISSの目的です。
特に、OSI局の専門家は、OSIの展示発表―その中でも米国の発表―変示唆に富むものだった、と言っております。
更に、世界のIMSが探知するIDCデータ、地震、微気圧振動、水中音波及び放射性核種に関する情報は、これらの分野の研究者達にとって宝の山です。各分野の研究者にとっては津波警報、火山灰予測による航空安全情報、鯨の生態研究、嵐やオーロラの気象学研究から地球の地殻構造の研究、自然界に存在する放射能の調査、気候変動・気候温暖化調査まで、色々な分野の研究に大変貴重な情報を提供します。これを我々はCivil and Scientific Applicationsと呼んでいます。
特に津波監視の地震情報は5年前の2004年12月26日に起きたスマトラ沖地震による津波被害がきっかけとなり、PTSは日本を含む関心国とIDCデータの提供に関する協定を締結し、発効前からCTBTの有用性を明らかにしました。 ISSは、我々にとってはCTBT検証制度が世界の最先端の知見と同調していることを確保するため、そして科学界にとっては他では得られない全地球規模の質の高いデータを常時入手するために、お互いの交流を深める良い機会となりました。
最後に
最後に、僭越ながら、日本のことについて申し上げます。5月27日、中曽根外務大臣が核軍縮に関する政策演説をされました。個人的にはこれは画期的であったと思います。今まで、国会演説とか国連総会で軍縮に触れることはありましたが、単独で核軍縮にテーマを絞った政策演説をされたことは記憶にありません。
実はその直前に外務省の担当局長である佐野大使がトート事務局長を訪問し、中曽根演説を事前に説明されました。その中でCTBT発効促進に関する詳細な日本のパッケージを説明され、事務局長の見解に賛成して今後3年間は極めて重要な時期である、日本はPCの活動に対して従来とは違う柔軟な対応をしていくということを述べられました。後刻、事務局長は私に対し、日本は今までもCTBT早期発効に大変大きな貢献をしてきたが、米国の積極的関与を踏まえ、今までにも増して日本が積極的になることは大変頼もしい云々と述べました。
当初より日本はCTBT早期発効のためにバイ、マルチを含め、粘り強い努力をしてきました。日本は、署名開放の日に、五つの核兵器国に次ぎ、非核兵器国としては一番目にCTBTに署名しました。日本は、翌年、主要国としては一番目に批准しました。日本は、1999年の第一回発効促進会議で最初の議長を務めました。日本は、その後の一年間、最初の調整国として発効促進を各国に働きかける先頭に立ちました。そして日本は、2002年、二年毎の発効促進会議の開催されない年に発効の機運を保つためにCTBTフレンズ外相会議を提唱しました。これは日・蘭・豪3ケ国提案と言われていますが、その蘭、豪に働きかけたのは日本です。こうして発効促進会議とCTBTフレンズ外相会議が交互に毎年開催され、政治レベルの早期発効促進の機運を保ち続けています。日本はこの他にもバイとマルチのあらゆる機会をとらえ、総理、外務大臣からCTBTの署名、批准を働きかけ続けております。
CTBTは署名開放から13年経ちました。その間、発効の見通しが遥か彼方に遠のいた時期もあります。検証体制の整備が遅々として進まず、その実効性に大きな疑問を呈されたこともあります。しかし、その間もPTSは与えられた財源、資源の中で精一杯の努力を重ね、一歩一歩具体的成果を積み上げてきました。2001年に就任したブッシュ米大統領はCTBTを葬り去ろうと色々な仕掛けをしてきました。でも、この8年間、検証制度の整備は大いに進展しました。2006年と本年には北朝鮮が核実験を強行し、核実験禁止というCTBTの本旨が破られましたが、しかし、それは検証制度の実効性を実証する機会でもありました。そして本年、オバマ大統領は米国の批准を急ぎ、CTBTの早期発効を支援し、核兵器の無い世界を作ろうと唱えました。オバマ大統領の言葉がいつ、どのように実行されていくのか、注意深く見て行きたいとは思いますが、少なくともその意図や良しです。
1990年代前半、世界の軍縮は大きく進展しました。しかし、1996年のCTBT署名開放を最後にそれから13年間は核軍縮停滞の時期でした。そして、今、次の核軍縮のうねりが始まろうとしています。日本はこの気運を捉え、CTBT早期発効のため指導的役割を果たされると信じております。
しかし、CTBTはNPTに次ぐステップであり、核廃絶の道はまだまだ続きます。それでも私は、現実的かつ具体的な措置を一つ一つ積み重ねていけば必ず核軍縮は達成できると信じます。今はそれに向かって一歩一歩進んで行くだけです。