核燃料サイクル工学研究所について

再処理廃止措置技術開発センター

核燃料サイクル工学研究所の再処理施設(以下、「東海再処理施設」)は、我が国初の本格的な再処理施設で、昭和52年(1977年)にホット運転を開始して以降、平成19年(2007年)5月まで運転を行い、商業用発電炉の軽水炉燃料及び新型転換炉「ふげん」燃料等を合計約1,140トン再処理し、我が国における再処理技術を確立に貢献しました。

東海再処理施設は、平成29年6月に廃止措置計画の認可申請を行い、平成30年6月に認可されました。再処理施設の廃止措置は、国内初かつ世界的にも例が少なく、数十年に亘るものとなります。今後は、地元のご理解を得ながら、安全を最優先とし、廃止措置を進めて参ります。

再処理廃止措置技術開発センター

廃止措置について

東海再処理施設の廃止措置は以下の方針で進めます。廃止措置の完了(全施設の管理区域解除)までには、約70年を要する見通しです。

  • 廃止措置においては、保有する液体状の放射性廃棄物に伴うリスクの早期低減を当面の最優先課題とし、これを安全・確実に進めるため、施設の高経年化対策と新規制基準を踏まえた安全性向上対策を重要事項として実施します。
  • 廃止措置期間中においても使用済燃料の貯蔵、放射性廃棄物の処理・貯蔵、核燃料物質の保管を継続して行う必要があることから、これらの施設及び緊急安全対策等として整備した設備については性能維持施設とし、再処理運転時と同様に性能を維持します。
  • 機器の解体等の廃止措置における安全対策は、過去のトラブル等の経験を十分踏まえた上で、放射性物質の施設内外への漏えい防止及び拡散防止対策、被ばく低減対策並びに事故防止対策を講じます。
  • 低レベル放射性廃棄物については、必要な処理を行い、貯蔵の安全を確保するとともに、廃棄体化施設を整備し廃棄体化を進め、処分施設の操業開始後随時搬出します。

廃止措置について

安全性向上に係る取組み

東海再処理施設は、再処理運転の特性に応じた安全機能を備えていますが、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、施設の更なる安全性向上に係る取組みとして、地震やそれに伴う津波などによる緊急時の安全対策を強化しました。

また、廃止措置においては、施設が保有する放射性物質によるリスクに応じて、新規制基準を踏まえた必要な安全対策を行っていくとともに、70年にわたる長期のプロジェクトであることから、必要な高経年化対策を実施し、施設の維持管理を行っていきます。