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放射線標準施設(FRS)

概要pageTop

放射線標準施設は、1980年のγ線、X線、RI中性子照射設備の設置後、2000年には新たな建物を増築し、加速器を利用した単色中性子照射室等を設置しました。これにより、放射線防護分野では国内最大規模を誇る総合的な放射線の校正施設が完成しました。施設内には、各種の照射設備や加速器等が備えられ、トレーサビリティを確保したγ線、X線、β線、中性子などの二次標準校正場が整備されています。
この施設は、受託研究・共同研究及びJCSS登録業者への施設貸与により、放射線測定器の校正、特性試験及び研究開発等に数多く利用されています。さらに広く産学界に貢献するために、平成18年度下期から施設供用を開始しております。
施設の詳細な内容につきましては、放射線標準施設棟パンフレットをご覧下さい。

使用目的pageTop

施設供用の利用に当たりましては、次に示す使用目的と合致していることが前提条件となります。
なお、ご不明な点及びご要望等がございましたらご相談下さい。

(1)加速器
  • 高エネルギーの中性子及びγ線の計測技術に関する研究
  • 中性子スペクトロメータの研究
  • 中性子に対するエネルギーレスポンスが良好な放射線測定器の開発
  • 放射線測定器のエネルギー応答試験
  • その他(線量評価、放射線しゃへい材などの研究)
(2)照射設備(γ線、RI中性子、X線、β線)
  • 各種放射線測定機器の校正、点検、特性試験及び研究・技術開発
  • 各種放射線源を用いた線量評価法の研究
  • その他(放射線しゃへい材、工業材、試料などの照射)

安全等のチェック事項pageTop

(1)物品等の持ち込み
  • 放射性同位元素等の持ち込みはできません。
  • 毒物・劇物、有機溶剤、特定化学物質等の持ち込みはできません。
  • 薬品等の持ち込みは基本的にはできません。但し、使用方法等によっては検討を行いますので、別途ご相談下さい。
  • 照射物品は、照射又は実験操作において破裂、爆発、発火、引火、放射能汚染、有害物質の発生、その他危険の恐れのあるものは、持ち込めません。但し、安全対策を講じる場合は、別途ご相談下さい。
  • 各照射室に重量物を持ち込む場合には、クレーン及び床の耐荷重、並びに校正台の耐荷重(約80kg)等による制限があります。表に詳細を示します。

設備名

照射室

クレーンの
吊上制限荷重

床の耐荷重
(kg/m2)

加速器

単色中性子室

5t

(グレーチング上) 1,000
(B1F)    1,500

加速器室

2.8t

1,500

RI中性子室

第4照射室

0.53t

(グレーチング上)  500
(B1F)     500

γ線

第3照射室

2t

 500

第1照射室

設置無し

 500

2π照射室

設置無し

1,000

X線

X線照射室

5t

1,500

β線

β線照射室

設置無し

1,000

(2)物品等の搬出
  • 非密封の管理区域(加速器利用時)に持ち込んだ物品を持ち出す場合は、全て当機構の放射線管理部門の汚染検査が 必要となります。また、密封の管理区域に持ち込んだ物品でも、場合によっては放射線管理部門の汚染検査を受けることがあります。
  • 放射化等により搬出ができない物品は、一定の期間後、再度汚染検査を受けてから搬出手続き等を行う必要があります。

施設供用による利用方法pageTop

研究開発を目的とした利用課題には成果公開と成果非公開の2種類あり、申し込みは定期募集による年間を通じた応募と下期の応募になります。また、研究開発以外での申し込みは、(公財)放射線計測協会を通じた利用となります。
詳しくは、原子力機構研究連携成果展開部ホームページに掲載されていますので、応募要領に従って研究連携成果展開部宛に申込みをして下さい。また、利用料金等の詳しい内容も上記ホームページに掲載しています。

施設供用申込書等pageTop

Excelファイルの4枚綴りで、必要項目は1枚目の入力内容がリンクされます。

  • 申込者から研究連携成果展開部長宛(施設申込書)
  • 研究連携成果展開部長から放射線計測技術課(施設供用承諾書)関連部課室経由
  • 研究連携成果展開部長から申込者(施設供用承諾書)
  • 放射線計測技術課から研究連携成果展開部連携協力課長(施設供用報告書)
※クリックすると、Excelが起動し書類フォーマットが表示されますので、一度、自分のパソコン上のファイルに保存してから利用してください。

運転予定pageTop

  • 加速器の利用は定期点検時(8月及び12月)を除く運転期間内において、35日間程度を割り当てます。別途ご相談をお受けいたします。
  • 照射装置等の利用は他の業務との調整が必要となります。特に、施設供用期間を定めておりませんので、別途ご相談をお受けいたします。
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