国内計量管理制度に係る国際トレーニング
- タイトル
- 国内計量管理制度に係る国際トレーニング
- 開催期間
- 2016年11月7日〜11月18日
- 開催場所
- 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)
- 実施形態
- 参加者数
- 26名(オブザーバー含む)
主催: | 日本原子力研究開発機構(JAEA) |
協賛: | 原子力規制委員会(NRA) |
支援: | 文部科学省(MEXT)、国際原子力機関(IAEA) |
協力: | 米国エネルギー省(US/DOE)、欧州委員会共同研究センター(EC/JRC)、韓国核不拡散統制院(KINAC)、豪州保障措置・核不拡散局(ASNO)、三菱原子燃料株式会社 |
概要
文部科学省からの補助事業の一環として、原子力規制委員会の協賛、文部科学省及び国際原子力機関の支援、米国エネルギー省及び欧州委員会共同研究センターの協力のもと、国内計量管理制度(SSAC[1])に係る国際トレーニングを開催した。本年は、アジア諸国を中心とする16カ国[2]から26名の受講者を迎えて実施した。
本トレーニングは、核不拡散に対する我が国の取組や経験を生かして、IAEAが実施する国際的な保障措置活動を支援するために、対象国において規制当局や施設者として保障措置の実施に携わる者を対象に、核不拡散体制の基本的な理解と各国における計量管理制度の運用により保障措置の実施に必要となる実務的な知識と技能を提供することを目的に実施したものである。
保障措置を含む核不拡散体制の全体的な枠組み並びに、核兵器不拡散条約(NPT)の下で各国がIAEAと締結する包括的保障措置協定及び同協定への追加議定書で求められる各国からの計量管理報告、施設情報や申告等についての講義に加え、演習も交えながら理解を深めていった。また、IAEAが行なう査察等の各種検認活動についての理解促進を目的として、実際の封印・監視機器の紹介や測定機器等のデモンストレーションも実施した。
コースの中盤では、核兵器の及ぼす甚大な影響について理解を深めてもらうため、被爆地(長崎市)訪問を一泊二日で実施した。長崎大学原爆後障害医療研究所における研究内容を紹介頂くとともに、長崎原爆資料館や国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の見学、被爆者の方による英語での被爆体験講話の聴講など、我が国だからこそ体験できる機会を受講者に提供した。
今回は新たな試みとして、保障措置活動が核不拡散を担保するための最も重要な手段の一つであることを伝えることを目的として、JAEAにおける保障措置活動や核不拡散・保障措置関連の研究開発活動の紹介する講義を実施した。さらに最終日には、IAEAメンバー国による保障措置活動の経験共有を目的として、NRA保障措置室長、ASNO次官補、KINAC保障措置部長をゲスト講師として迎え、各国の保障措置活動に関するプレゼンテーションを実施頂いた。加えて、3名のゲスト講師に対し、参加者の関心のある事項、さらに深めたい事項を質問するためのパネルディスカッションの時間を設けた。
本トレーニング参加者が、本コースで得た体験や情報を活用し、各々の国の国内計量管理体制を支える一員として活躍いただける事を期待している。また、この場を借りて、このコース実施にご協力いただいた方々に改めて感謝申し上げる次第である。
[1] State Systems of Accounting for and Control of Nuclear Material
[2] オーストラリア連邦、カンボジア王国、デンマーク王国、インド、インドネシア共和国、イラン・イスラム共和国、日本、カザフスタン共和国、大韓民国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、ネパール王国、アラブ首長国連邦、ベトナム社会主義共和国