IAEA追加議定書(AP)および大量破壊兵器物質識別トレーニング（CIT）に関するセミナー（ミャンマー）

ミャンマーの追加議定書批准に向けた体制整備・AP申告の支援、及び具体的な大量破壊兵器物質識別のトレーニングを目的とし、ネーピードーの市内ホテルにおいて、日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）はミャンマー原子力省、米国エネルギー省との共催で、7月12日-14日に標記セミナーを行った。

ミャンマー側からは外務省副大臣を筆頭に、国会議員、原子力省局長他、外務省、内閣府、産業省、資源省の部長級、軍・治安部隊高官等、日本側は外務省審議官、経産省安全保障貿易管理課政策課長、JAEA/ISCN、米国DOE・NNSA、国立研究所、総勢92名が参加した。

セミナーの第1部では、ミャンマーの政府高官、国会議員、軍・治安部隊高官等に対して、核不拡散、特にAP発効の重要性を訴え、AP発効に向けた意識の高揚を図った。第2部では、原子力、放射線利用、産業、資源、輸出規制の実務担当者に対して、APの手続き、APの付属書Ⅱで挙げられている原子力技術の具体的な解説、汎用品を含めた輸出規制の重要性を解説し、輸出規制強化に向けた体制整備に関する支援を行った。

これまで、ISCNとミャンマーとは、ASEAN、APSN、外務省主催のミャンマー軍縮不拡散協議といった会合で顔を合わせる以外の接点はなかったが、本セミナーは、ミャンマーにAP発効を働きかけたい外務省の後押しがあり、また、ミャンマーの輸出規制を強化したい経産省の協力も大きく、さらにDOE/NNSAの協力も得られ、開催が実現した。ミャンマー側にとって、AP批准促進、輸出規制に対し有意義なセミナーとなった。