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センター長ごあいさつ

Homma Toshimitsu1999年9月のJCO東海村臨界事故後、原子力施設の緊急事態に対応するため応急対策の検討を行うオフサイトセンターを設置したのに伴い、原子力緊急時支援・研修センターは、オフサイトセンターにおける国や地方公共団体の原子力防災活動の技術的支援を行う活動拠点として2002年に茨城県と福井県に設置されました。

日本原子力研究開発機構は、災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関の一つです。原子力や放射線に係る災害が発生した場合、国や地方公共団体などからの要請に応じ、専門家の派遣、資機材の提供、緊急時モニタリングの支援などを行う役割を担っています。その中心的部署が当原子力緊急時支援・研修センターです。平常時には、原子力災害対応に携わる方々を対象とした研修・訓練といった人材育成にも取り組んでいます。


福島第一原子力発電所事故の緊急時対応では、初動対応の混乱、関係機関の連携不足、不明確な意思決定スキーム等、JCO事故と同様の様々な問題が生じました。「緊急時対応の失敗は、TMI、チェルノブイリ、JCO等これまでの事故と同様、そのような緊急事態は起こり得ないとして、事業者、国、地方公共団体、あらゆる関係者が準備段階で十分な整備を怠ってきたことが主たる要因である」というのが福島第一原子力発電所事故の最大の教訓です。


原子力や放射線の緊急時対応は、基本的に通常の緊急時と同様のものですが、高度に専門化された機関や技術専門家が必要です。原子力緊急時支援・研修センターでは、福島第一原子力発電所事故で得られた教訓を生かし、緊急時対応で重要な航空機モニタリングで国を支援するための新たな活動を開始した他、国、地方公共団体で原子力災害対応に携わる方々を対象とした高度の意思決定に必要な研修・訓練にも取り組んでいきたいと考えています。


平成28年4月
原子力緊急時支援・研修センター長
本間 俊充


平成28年度のお知らせ

2016年5月25日 平成27年度の活動を反映して「国際協力」を更新しました。
2016年4月11日 平成27年度の研修実績を記載しました。
2016年4月1日 平成28年度「防災業務関係者自らの放射線防護研修」募集を開始しました。


過去のお知らせについては、「お知らせ」をご参照下さい。

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