国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力緊急時支援・研修センター

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「防災業務関係者自らの放射線防護研修」:研修事業(平成29年度)

 原子力緊急時支援・研修センター(NEAT:Nuclear Emergency Assistance and Training Center)では、国及び地方公共団体など原子力災害対策を行う公的機関への支援の一環として、防災業務関係者自らが活動時に放射線被ばくや汚染を防護するための基礎研修を行っています。

平成28年度実習風景1 平成28年度実習風景2
平成28年度実習風景3 平成28年度実習風景4
【平成28年度 実習風景】 

<対象者>

 国、地方公共団体、警察、消防等公的機関に所属する防災業務関係者


<標準カリキュラム> (内容は少し変更する場合があります。)

項  目 内  容 時 間
放射線被ばく防護対策の概要 ・放射線等の基礎知識、人体への影響
・住民防護対策の指針と内容
・防災業務関係者自身の放射線被ばく防護の方法
・被ばく管理の概要
約110分
放射線の量の測定 ・空間線量率測定器、表面汚染測定器及び個人被ばく線量計の取扱方法
・空間線量率及び表面汚染の測定実習
・簡易除染のデモ
約100分
防護装備の着脱 ・防護装備説明(種類、用途)及び着脱実習 約70分

<内容及び特色>

1)災害初期の対応に役立つ内容
 原子力災害対応業務に必要となる自らの放射線被ばく防護対策、汚染防護対策や放射線量の測定方法などを、福島原発事故の実例を交え、講義で紹介し実習で体験・習得して頂きます。災害発生時に現地や避難退域時検査等で対応される方の被ばく管理に役立つ実践的な内容としています。

2)経験豊かな講師陣
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う支援活動や当機構の原子力施設での豊富な放射線管理の実務経験を有する職員が講義や実習を担当します。

3)測定器の持ち込みが可能
 実習で使用する測定器のほか、個別の御希望により、お手持ちの測定器の取扱方法についても説明対応致します。

4)団体からの申込みによる現地開催も可能(詳細は、以下の団体研修を参照)。


<研修種別・日時・会場等>


 集合研修 

 以下の日時に原子力緊急時支援・研修センター(NEAT:Nuclear Emergency Assistance and Training Center)の所在地(茨城県ひたちなか市又は福井県敦賀市)で開催する個人申込みも可能な研修です。
(受講料:無料。ただし会場までの旅費は受講者で負担をお願い致します。)
開催
回数
開催日時 研修会場 募集
人数
申込締切日
(開催日の2週間前)
第1回 平成29年 6月1日(木)
 9:30〜16:10
NEAT茨城
(ひたちなか市)
30名
程度
5月18日(木)
第2回 平成29年 6月15日(木)
 9:30〜16:10
NEAT福井支所
(敦賀市)
30名
程度
6月1日(木)
第3回 平成29年 7月20日(木)
 9:30〜16:10
NEAT福井支所
(敦賀市)
30名
程度
7月 6日(木)
第4回 平成29年 7月27日(木)
 9:30〜16:10
NEAT茨城
(ひたちなか市)
30名
程度
7月13日(木)
第5回 平成29年 8月 8日(火)
 9:30〜16:10
NEAT福井支所
(敦賀市)
30名
程度
7月25日(火)
第6回 平成29年 8月24日(木)
 9:30〜16:10
NEAT茨城
(ひたちなか市)
30名
程度
8月10日(木)

 集合研修では、御希望により、研修終了後に原子力緊急時支援・研修センターの施設・設備の見学(50分程度)が可能です。

(集合研修の申込方法等)

 所定の申込書に必要事項を記載の上、一人一葉にて、原子力緊急時支援・研修センター 基礎研修課(茨城県ひたちなか市)までお申込みください。

 集合研修の申込締切日は、前表のとおりとしますが、募集人数に達した場合は締切日前に受付を終了することがあります。(事前に電話にてお問合せ願います。)

※ 過去に本研修を受講された方も、受講回数に関係なくお申込みいただけます。
※ 集合研修受講者には、受講証明書を交付いたします。
※ 申込み人数が非常に少ない場合は、開催日を調整させて頂くことがあります。


 団体研修 

 団体からの申込みにより開催する研修です。なお、団体からのご要望に応じた内容(例:避難退域時検査等)についても調整・開催させて頂きます。

 会場は、申込団体の所在箇所等での会場(申込団体が用意・費用負担)又はNEAT(茨城又は福井支所)でのどちらでの開催も可能です。

 なお、会場がいずれの場合も受講料は無料ですが、NEAT(茨城又は福井支所)以外の会場で開催される場合は、会場費用以外にも、原則として当機構講師旅費及び研修に必要な資機材の往復運搬費を負担して頂きます。

※ 団体研修については申込に先立ち、人数、開催日時、開催場所、カリキュラム、使用機材等について事前調整が必要となりますので、原子力緊急時支援・研修センター 基礎研修課までお問合せください。

<申込み・問合せ先>

● NEAT茨城(お問合せ・お申込み先)

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 原子力緊急時支援・研修センター 基礎研修課 担当:山成
 (組織改正で、平成29年4月1日より「原子力防災研修課」から名称変更となりました。)

  ○住所:〒311-1206 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13(地図
  ○電話(直通):029-265-5115 / FAX(直通):029-265-5224
  〇電子メール:neat-kenshu@jaea.go.jp

● NEAT福井支所(お問合せ・支所研修の当日連絡、お申込みはNEAT茨城まで)

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 原子力緊急時支援・研修センター 福井支所 担当:中村

  ○住所:〒914-0833 福井県敦賀市縄間54号6番地の2(地図
  ○電話:0770-20-0050 / FAX:0770-20-0711


研修実績(平成28年度)

 平成28年度は、国や地方公共団体等の原子力防災関係者を対象とした「防災業務関係者自らの放射線防護研修」を継続して企画実施するとともに、関係省庁、地方公共団体、防災関係機関、大学等からの依頼・要請による研修及び講師派遣を実施しました。平成28年度は、特に研修依頼団体の実情・依頼に応じて研修内容を工夫し、「簡易な除染方法のデモンストレーション」を各研修共通で本格的に導入しました。また、原子力機構人材育成センターが原子力機構外受講者を対象に実施している研修においても原子力防災に関する講義を担当しました。これら原子力機構外の関係者を対象にした研修等の受講者数は1,793名でした。以下の表にその実績を示します。

支援・研修センターの研修等実績(平成28年度)
研修等件名 研修等回数 受講者数
防災業務関係者自らの放射線防護研修(集合研修) 5 109
防災業務関係者自らの放射線防護研修(団体研修)(消防大学校、茨城県立消防学校、石川県消防学校、栃木県消防学校) 9 426
放射線防護研修(海上保安庁) 1 3
放射線防護研修(原子力規制委員会原子力安全人材育成センター) 1 22
放射線防護研修(岐阜県) 1 16
平成28年度自治体職員原子力災害対策研修(高知県) 1 56
放射線・原子力災害対策研修(山形県) 1 62
平成28年度原子力防災講習会(栃木県) 1 37
平成28年度原子力関係現地研修(茨城県警察本部) 1 20
平成28年度原子力防災資機材取扱合同訓練(茨城県内3保健所) 3 81
原子力防災研修(東日本旅客鉄道㈱水戸地区指導センター) 1 48
東京大学原子力専門職大学院(原子力法規、原子力危機管理学、緊急時計画・防災実習) 8 103
健康危機管理論(災害介護含む、放射線災害の基礎・放射線防御、放射線測定演習1・2)(茨城キリスト教大学看護学部) 2 183
原子力・放射線入門講座「原子力防災対策」(原子力機構原子力人材育成センター)  1 22
講師育成研修(原子力・放射線緊急時対応/環境放射能モニタリングコース)「日本における原子力防災の概要」(原子力機構原子力人材育成センター) 1 16
原子炉研修一般課程「原子力防災対策」(原子力機構原子力人材育成センター) 1 4
放射線安全管理コース「放射線事故例と対策」(原子力機構原子力人材育成センター)  1 7
平成28年度京都府中丹広域振興局管内職員等原子力防災研修 1 59
平成28年度小浜市職員研修(原子力防災研修) 2 180
平成28年度島根県消防団員向け原子力防災研修 4 233
敦賀市原子力施設見学会 1 28
福井県消防学校視察研修 1 22
平成28年度専科教育「警防科」(福井県消防学校) 1 20
消防団員幹部教育「指揮幹部科/分断指揮課程」(福井県消防学校) 1 36
合 計 50 1,793
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