原子力の研究開発は、様々な自然科学の知見を結集して行う総合的な科学技術分野です。したがって、原子力機構では、原子力分野の勉強をしてきた学生だけでなく、その他の様々な学部・学科で学んだ方々にも活躍の場があり、幅広く採用をしています。また、原子力分野を専攻していたから有利ということもありません。
博士前期課程（修士課程）修了者としてご応募いただけます。
技術職については、本科生・専攻科生とも応募可能です。高専卒で活躍している先輩職員もたくさんいます。
応募可能です。事務職は総務、人事、契約、財務等の業務の他に、研究開発成果等に関する広報活動、国・大学・研究機関及び民間企業との研究協力、研究開発現場のサポート等の多岐にわたる業務があります。文系・理系問わず、研究開発を支える運営・事業管理業務に幅広く携わりたい方の応募をお待ちしております。
特に不利になることはありません。事務の業務は多岐にわたっており、文系の方が学生時代に培った能力を発揮できる仕事が必ずありますので、皆さんの力を是非原子力機構のために活かしていただきたいと思います。
説明会は、大学内外での業界研究セミナー・合同企業説明会や、原子力機構主催の説明会を含め、順次出展・開催を予定しております。
詳細の日時・場所はこちらです。
参加は応募の必須条件ではありませんが、人事担当者や先輩職員等と直接話をすることにより、採用後の仕事のイメージをつかんだり、原子力機構で働くことの魅力を感じていただけるまたとない機会となりますので、機構にご興味のある方は是非、参加をお願いいたします。
参加が難しい場合には、質問・不明な点等随時受け付けておりますので、お気軽に採用担当者にお問い合わせください。
原子力機構職員は公務員ではありませんので、採用試験も公務員試験と同じではありません。各職とも書類審査・Webテスト・面接試験（研究職はプレゼンテーション審査あり）を行う予定です。
学生のうちは、自分のために思う存分時間を有効に使ってください。強いて言えば、勤務地の立地上、通勤、業務、生活において車を運転する必要性が高い拠点が多いので、自動車免許の取得をお勧めします。
研究職は独創的・革新的研究成果を生み出すことが求められ、技術職は既存の施設や装置及び技術そのものの高度化等を行う、というところに違いがあります。
具体的には、以下のように捉えていただければと思います。
原子力機構のミッションに沿った基礎研究、応用研究又は技術開発に従事し、独創性・革新性をもって新しい手法や技術を考案し、研究計画を立て、実証していく職員。創出した研究成果を積極的に発表していく。
専門的な知識を習得し、原子力技術、放射性廃棄物の処理・処分や設備管理効率化等のニーズに基づく新技術の開発、研究施設の運転・維持管理、安全・放射線管理、研究施設等の建設や工務等またはそれらに係る技術開発に従事。安全確保や技術の高度化に係る活動を行う職員。
採用後3年以上経過した職員を対象に、その職員の専門性、能力及び適性並びに今後のキャリア育成等の観点から適当と認められる場合には、必要な審査に合格した場合に限り、職種の変更を行う制度があります。
原子力機構の事務職の業務には、一般的な総務、人事、契約、財務等の業務の他に、研究開発成果等に関する広報、国・大学・研究機関及び民間企業との研究協力、海外の研究機関や国際機関との連絡・調整、研究開発現場のサポート等の多岐にわたる業務があります。採用後、一定期間はこれらの業務を2～3年のサイクルで経験しながらキャリアを積んでいただきます。
原子力機構では、以下のような研修制度があります。
採用時研修、フォローアップ研修
原子力技術等の基礎技術の習得や業務上必要となる資格取得の受験対策講座等への参加
国際機関・海外研究機関への派遣、政府機関主催研修、国内大学院就学制度、留学制度、リーダー研修
その他、原子力研修（技術研修）や講習があります。
また、必要に応じて外部機関主催の研修も受講可能です。
本人が分娩する場合、産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）及び産後8週間まで特別休暇を取得することが可能です（産前・産後休暇）。
育児休業については、子供が3歳に達するまでの期間を上限に取得可能です。また、小学３年生の始期に達するまでの子供を養育するための所定労働時間の短縮措置の制度もあります。なお、育児休業は、男女問わず取得可能です。
詳しくは「仕事と育児の両立のための“げんき！”イクカツメニュー」をご覧ください。
研究職・技術職・事務職の職種に関わらず、また勤務地に関わらず、多くの女性職員が育児休業後に復帰し、活躍しています。
原子力機構では男女の区別なく、各人の能力・適性に応じた活躍の場があります。管理職として活躍する女性職員も増えてきています。その他、女性を含めた先輩職員の活躍については以下をご覧ください。
女性職員の在籍率は、職員全体の約13％ です。（詳細についてはこちらをご覧ください。）
原子力機構では、男女共同参画推進の観点から、女性採用比率の努力目標を20％以上とし、女性の応募拡大及び確保を図っており、女性職員の在籍率を増やしていきたいと考えております。
女性のみなさんのご応募をお待ちしております。
勤務地を選ぶことはできません。研究職や技術職では、どのような業務に従事するかにより勤務地が決まります。また、事務職は2年～3年毎にキャリアパスの観点から色々な業務を経験させて育成していきますので、人事異動により各地の拠点で勤務する可能性があります。
原子力機構の拠点の所在地についてはこちらをご覧ください。
事務職については、2～3年毎に人事異動があり、様々な組織においていろいろな業務を経験していただきます。
研究職、技術職については、専門性、能力及び適性等により配属されているので、事務職のような定期的な人事異動はありませんが、業務上の必要性やキャリア育成等の観点から異動することはあります。
人事異動時に必ず転居を伴うということはありません。例えば茨城県内の研究開発拠点間での異動等、転居しなくても通勤が可能な場合には、転居をする必要はありません。
原子力機構では、各研究開発拠点（事業所）の付近に独身寮、家族用宿舎等を完備しております。
原子力機構では、土曜日及び日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、創立記念日を休日として定めているほか、年次有給休暇、夏期休暇、介護休業、育児休業等の制度を導入しており、男女ともに仕事と生活の両立ができる働きやすい職場環境を整備しています。
研究職、技術職の方は、海外の大学や研究機関等に留学する留学制度があります。また、職種を問わず、IAEA、OECD/NEA等の国際機関での勤務や原子力機構の海外事務所（ワシントン、ウィーン、パリ）での勤務があります。
IAEAへの職員の長期派遣、IAEAが主催する会合への職員の参加、IAEA会合の原子力機構での開催、原子力機構の施設を使ったIAEAトレーニングコースの開催などを通じ、積極的に貢献しています。
原子力機構では、ホームページを通して各種情報を皆様にお伝えしています。また、日々の動きやトピックス、お知らせなどをXでリアルタイムにお届けしています。是非フォローをお願いします。
原子力機構 X
研究職については、日常業務で英文の読み書きがあり、国際会議での聴講、発表の機会もありますので、英語力は研究を進めていく上で必須の能力です。技術職や事務職に関しては、必ずしも全ての職場で日常的に必要となることはありませんが、原子力機構の業務の様々な場面で必要とされる能力ですので、自己啓発として積極的に取組んでいただきたいと思います。原子力機構でも、希望者を対象としたビジネス英会話の講習会の開催など、英語を学べる機会を設けています。
職員の身分は公務員ではありませんが、職員の給与は国家公務員の給与等を考慮して定めています。
〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
人材開発部 人材開発課
Tel：029-282-1122
e-mail：jinji-saiyo@jaea.go.jp
ホームページURL：http://www.jaea.go.jp/