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平成18年度における環境物品等の調達実績の概要

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第8条第1項の規定に基づき、平成18年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめたので、公表する。

1.調達実績の概要

(1)特定調達品目の調達状況
1目標達成状況等

各特定調達品目の調達量
別紙「平成18年度特定調達品目調達実績取りまとめ表」(以下「実績表」という。)のとおりである。

各特定調達物品等の調達量
別紙「実績表」のとおりである。

各特定調達品目の目標、特定調達物品等の調達率、目標達成率
別紙「実績表」のとおりである。

2調達目標を達成できなかった場合の理由等
 可能な限り調達目標を達成するよう調達を行ったが、用途、使用場所、互換性等の理由により適用基準に当てはまらない物品の調達が必要であったため、調達目標を達成できないものがあった。

3判断の基準より高い基準を満足する物品等の調達状況
 可能な限り判断の基準内での調達を行ったが、用途、使用場所、互換性等の理由により適用基準に当てはまらない物品の調達が必要であったためである。


(2)当該年度調達実績に関する評価
 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、平成18年度において、特定調達物品につき判断基準を満たす物品等を可能な限り購入するように努め、環境負荷の軽減に一定の役割を果たしたと評価する。しかし、既存機器との互換性や使用場所等により判断基準を満たさない物品等の購入を行ったので、平成19年度は、より一層判断基準を満たす物品等の購入に努めることとする。

別紙

過去の環境物品等の調達実績