グリーン購入法への対応

原子力機構は積極的にグリーン購入に取り組んでいます。

原子力機構は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（通称：グリーン購入法）第7条第1項の規程に基づき、環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）を定めております。

環境物品等の調達の推進を図るための方針 （, 125KB）

令和5年度における環境物品等の調達実績の概要

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項の規定に基づき、令和5年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめたので公表する。

１．調達実績の概要

（１）特定調達品目の調達状況

①目標達成状況等

別紙「令和5年度特定調達品目調達実績取りまとめ表」（以下「実績表」という。）のとおりである。

②調達目標を達成できなかった場合の理由等

別紙「実績表」のとおりである。

（２）特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

特定調達物品等以外の物品についても、調達する品目に応じ、エコマーク等既存の情報を活用することにより、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めた。

（３）その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績

物品及び役務の調達に当たって、グリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、仕様書にグリーン購入法適合品を採用することを定めている。

（４）当該年度調達実績に関する評価

　令和5年度調達方針に定める特定調達品目について、判断基準を満たす物品等を優先して購入するよう努めた結果、可能な限り環境負荷の少ない物品等を調達することができた。しかし、一部の品目において判断基準を満たさない物品等の調達があった。主な理由としては、 仕様に基づき必要とされる性能基準を満たす物品等を優先したことなどが挙げられる。
　今後も環境に配慮し、可能な限り環境への負担の少ない物品等の調達に努める。

過去の環境物品等の調達実績

参考

環境物品等の調達の推進に関する基本方針（環境省グリーン購入法.net）