情報公開制度の概要

情報公開制度とは、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日。法律第140号）」により、独立行政法人等の諸活動を知るために、独立行政法人等の保有する情報を開示するよう請求できる制度です。

1. 情報公開窓口
   原子力機構では、情報公開制度のご案内、情報提供、お求めの情報に関するご相談、開示請求の受付などを行う情報公開窓口を開設しています。
   
   国の行政機関や独立行政法人等の情報公開制度の仕組みや公開請求については、総務省「情報公開・個人情報保護相談案内所」にお問い合わせ下さい。
2. 開示請求できる方
   国籍や住所、年齢、個人、法人を問わずどなたでも、原子力機構の保有する法人文書の開示を請求することができます。
3. 開示請求できる文書の範囲
   原子力機構の役職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、電磁的記録（フロッピーディスク、録音テープ、磁気ディスク等に記録された電子情報）で、役職員が組織的に用いるものとして、原子力機構が保有しているものです（これを「法人文書」といいます）。
   なお、官報、白書、新聞、雑誌、書籍等市販されているものは対象外となります。

※　開示請求を希望する方は、コチラを参照して下さい。
※　原子力機構の組織・業務・財務に関する情報、発表情報などは、コチラを参照して下さい。
※　「法人文書ファイル管理簿」は、コチラを参照して下さい。