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原子力機構のご紹介

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)は、日本で唯一の原子力に関する総合的研究開発機関です。
ここではその活動やポリシーについて詳しくご紹介しています。

情報公開法第22条第1項に基づく情報提供

I 組織に関する情報

1.目的

独立行政法人日本原子力研究開発機構法(当該法の第四条を参照)

2.業務の概要

独立行政法人日本原子力研究開発機構法(当該法の第十七条を参照)

3.国の施策との関係

中期目標・事業計画・業務実績・評価

4.組織の概要

  1. 役員
  2. 職員数(平成28年度)
    3,133人

5.役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

  1. 役員給与規程〔PDF〕
  2. 役員退職金支給規程〔PDF〕
  3. 職員給与規程〔PDF〕
  4. 職員退職金支給規程〔PDF〕
  5. 在外職員給与規程〔PDF〕
  6. 地域を限定して勤務する職員の取扱いに関する規程〔PDF〕

II 業務に関する情報

1.事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容

2.事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画

3.契約の方法に関する定め

機構は、売買、賃借、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して申込みをさせることにより競争に付する。 ただし、予定価格が少額である場合その他規程で定める場合は、指名競争又は随意契約によることができるものとする。 (会計規程第28条第1項)

4.法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法

  1. 開示請求手数料(独立行政法人等情報公開法及び独立行政法人等個人情報保護法)
    実費(人件費及び庁費の合計額)を基礎として、行政機関における手数料の額を参酌して算出。
  2. 開示実施手数料(独立行政法人等情報公開法)
    実費(人件費及び庁費等の合計額)を基礎として、行政機関における手数料の額を参酌して算出。
  3. 財務諸表等の謄本等の請求費用の額(労働安全衛生法)
    実費(人件費、庁費及び複写代等の合計額)を基礎として、行政機関における手数料の額を参酌して算出。

III 貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容

財務諸表等

IV 組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報

1.独立行政法人通則法第32条第1項及び第34条第1項の規定に基づくそれぞれの直近の評価の結果

行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条第1項並びに第12条第1項及び第2項の規定に基づくそれぞれの直近の政策評価の結果のうち当機構に関する部分

  1. 文部科学省実績評価書(旧JAERI)〔PDF〕
  2. 文部科学省事業評価書(旧JAERI)〔PDF〕

総務省設置法第4条第18号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果
該当なし

監事又は監査役の直近の意見
平成28年度監事監査報告〔PDF〕

公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果
決算報告書、監事の意見書及び独立監査人の監査報告書
(当該書の「独立監査人の監査報告書」ページを参照)

会計検査院の直近の検査報告等のうち当機構に関する部分

  1. 平成28年度決算検査報告(抜粋)〔PDF〕
  2. 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告〔PDF〕

V 情報公開法第22条第1項第3号に規定する法人の名称、その業務と当機構の業務の関係、当機構との重要な
取引の概要並びにその役員であって当機構の役員を兼ねている者の氏名及び役職

財務諸表附属明細書(当該書の「関連公益法人等の概要」ページを参照)