令和7年11月7日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所
廃棄物埋設施設の廃止措置計画認可申請について
日本原子力研究開発機構は、原子力科学研究所の廃棄物埋設施設について、原子炉等規制法＊1に基づく埋設事業許可に定められた廃止の予定の時期を経過したことから、令和7年11月6日に同法に基づき、原子力規制委員会に対して廃止措置計画認可申請を行いました。
＊1：核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
（添付資料）
・原子力科学研究所 廃棄物埋設施設の廃止措置について
以上
研究用原子炉及びタンデム加速器等の運転、保守及び技術開発。
高レベル放射性物質を取り扱える大型施設を含む11施設の管理。
核燃料サイクルや放射性廃棄物に関する安全研究、基礎・基盤研究。
放射性廃棄物の減容・安定化処理方法、保管方法、保管数量等
放射線及び放射能の管理に必要とされる測定技術等の開発。
原子力施設の保守管理及び省エネの取組み。
安全・衛生全般にわたる管理、事故や災害が起こった場合の監督業務。
使命を終えた施設及び老朽化した施設については、効率的かつ計画的に廃止措置を進めます。
